年末調整・源泉徴収 実践

年末調整の扶養控除等申告書は来年分?書き方と書き漏れやすい欄

年末調整の扶養控除等申告書は、「来年1年分の源泉徴収に使う書類」として秋の年末調整の時期に提出するのが一般的です。ここでは、扶養控除等申告書の書き方と、書き漏れやすい欄を整理します。

扶養控除等申告書はいつ・どこに出す?

扶養控除等申告書(正式名称は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」)は、その年の最初の給与を受け取る日の前日までに、勤務先へ提出する書類です。実務では、年末調整の書類と一緒に翌年分を配布・回収する会社が多く、秋に書く用紙は「来年分」であることがポイントです。

提出できるのは、給与を受け取る勤務先のうち1か所だけです。副業先やアルバイト先には出さず、主たる勤務先にのみ提出します。出していない勤務先の給与は、源泉徴収の税額が高い区分(乙欄)で計算されます。

何を書く?主な記入欄の整理

会社員が書く主な欄は次のとおりです。迷いやすいのは、控除の対象になる家族の範囲と、書類ごとの役割の違いです。

書類主な役割使う年分
扶養控除等申告書毎月の源泉徴収額を決める。扶養親族を記入する翌年分
基礎控除申告書、配偶者控除等申告書など年末調整で今年分の控除を計算する今年分
保険料控除申告書生命保険料控除や地震保険料控除を申告する今年分

扶養親族の欄に書くのは、年末時点で16歳以上の家族で、所得が一定額以下の人です。判定は年収ではなく合計所得金額で行い、その基準は税制改正で引き上げられてきました(2025年分で48万円以下から58万円以下に変わっています)。給与収入だけの家族なら、給与所得控除を差し引いた後の金額で判定します。

ポイント:扶養控除等申告書は「翌年分」、保険料控除申告書などは「今年分」です。どの年分の書類かを必ず確認しましょう。

扶養控除の金額は家族の年齢でどう変わる?

控除対象扶養親族の控除額は、年齢などによって次のように変わります。年齢は、その年の12月31日時点で判定します。

区分対象控除額
一般の扶養親族16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満38万円
特定扶養親族19歳以上23歳未満63万円
老人扶養親族70歳以上48万円(同居の親などは58万円)

16歳未満の子どもは扶養控除の対象外ですが、住民税の計算などに使うため、申告書の専用欄に記入する扱いです。扶養の考え方は、扶養控除はいくら引ける?年齢と収入で変わる控除額でも詳しく解説しています。

書き漏れやすい点と、提出が遅れたときの対処は?

よくある書き漏れは次の3点です。

年末調整に間に合わなかった場合でも、確定申告で扶養控除を受けられます。具体的な流れは出し忘れた控除は5年さかのぼれるが参考になります。テーマ別の解説はテーマ別マメ知識にまとめています。FP試験の学習にはFP資格対策もご利用ください。

よくある質問

扶養控除等申告書を出さないとどうなりますか?

毎月の給与は税額の高い乙欄で計算され、手取りが減ります。年末調整でも扶養控除を受けられず、確定申告で取り戻す手間が発生します。

パートで働く配偶者も、自分の扶養控除等申告書に書きますか?

配偶者は、月々の源泉徴収に使う「源泉控除対象配偶者」の欄に記入します。配偶者控除そのものは、年末調整で別の申告書を使って申告します。

年の途中で家族が増えたらどうしますか?

出産などで扶養親族が増えたときは、異動後の申告書を勤務先に出し直します。年末調整までに間に合わせれば、その年の控除に反映されます。

まとめ

扶養控除等申告書は、翌年分の源泉徴収を決める書類で、主たる勤務先の1か所にだけ出します。今年分を計算する他の申告書と年分を取り違えないこと、家族の年齢と所得の基準を確認することが大切です。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

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