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年収別の手取り早見表|額面から何割残る?会社員の目安と計算の考え方
会社員の手取りは、額面年収のおよそ74〜80%が目安です。年収500万円なら手取りは約390万円前後で、残りは社会保険料・所得税・住民税として引かれます。
年収別の手取り早見表(独身・扶養なしの概算)
次の表は、扶養家族のいない独身の会社員(40歳未満)を想定した概算です。社会保険料は額面の約14.5%、住民税はその年の所得をもとに計算した簡易的な数字を使っています。
| 額面年収 | 手取りの目安 | 額面に対する割合 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約80% |
| 400万円 | 約317万円 | 約79% |
| 500万円 | 約391万円 | 約78% |
| 600万円 | 約463万円 | 約77% |
| 700万円 | 約531万円 | 約76% |
| 800万円 | 約594万円 | 約74% |
ポイント:年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は少しずつ下がります。ただし収入が増えれば手取りの金額そのものは増えます。
手取りが額面より少ないのはなぜ?
給与から引かれるものは大きく3つです。
- 社会保険料:健康保険・厚生年金・雇用保険。額面の約15%と最も大きな割合を占めます。
- 所得税:給与所得控除や基礎控除などを差し引いた課税所得に税率をかけて計算します。
- 住民税:前年の所得をもとに決まり、課税所得のおよそ10%が目安です。
社会保険料の仕組みはテーマ別マメ知識でも整理しています。賞与の引かれ方はボーナスの手取りの計算方法の記事も参考になります。
早見表の数字とズレる主なケースは?
実際の手取りは、次のような条件で変わります。
- 40歳以上は介護保険料が加わり、手取りが少なくなる
- 配偶者や子どもがいると扶養控除などで税金が減る
- 住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCoの掛金などで税金が減る
- 通勤手当や残業代の多さ、勤務先の健康保険組合の保険料率による差
- 入社2年目は前年の所得がない分、住民税の負担が1年遅れて増える(住民税で2年目に手取りが減る理由)
手取りをより正確に知るには?
毎月の給与明細にある「差引支給額」が、その月の実際の手取りです。年間の手取りは、源泉徴収票の「支払金額」から「社会保険料等の金額」「源泉徴収税額」を引き、さらに住民税を引くとおおまかに分かります。
よくある質問
手取りは額面の何割が目安ですか?
会社員ならおおむね7.5〜8割が目安です。年収が低めなら8割弱、年収800万円前後なら7.5割弱になります。
月収と年収で手取りの割合は違いますか?
ボーナスにも社会保険料や所得税がかかるため、年間で見た割合は大きく変わりません。ただし月の手取りは、住民税や保険料の改定時期で増減することがあります。
副業やふるさと納税で手取りは変わりますか?
副業収入があれば確定申告が必要になる場合があり、税負担が増えることがあります。ふるさと納税は翌年の住民税が減りますが、寄付した金額が先に出ていく点に注意が必要です。
まとめ
手取りは額面のおよそ74〜80%で、引かれる中心は社会保険料です。年収別の目安を知っておくと、転職や住宅購入などの資金計画が立てやすくなります。FPの学習に興味があればFP資格対策も活用してください。なお、制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。上の数字はあくまで概算です。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。