NISAで損失が出たら？特定口座と損益通算できない理由と対策

NISA口座で出た損失は、特定口座の利益と相殺する「損益通算」の対象にはなりません。NISAは非課税制度のため、そもそも税務上「損も得もなかった」ものとして扱われるからです。仕組みと会社員が取れる対策を整理します。

NISAの損失はなぜ損益通算できないの？

損益通算とは、複数の口座や取引の損益を合算して税金の計算をし直す手続きです。特定口座（源泉徴収あり）どうしなら、A証券で出た利益とB証券で出た損失を相殺できます。しかしNISAは制度の性質上「利益が出ても税金がかからない」代わりに「損失が出ても税務上は存在しない」ものとして扱われます。国税庁も、NISA口座内の譲渡損失は他の口座の利益と通算できないと明示しています。非課税のメリットと引き換えに、損失時の救済がない点はセットで理解しておく必要があります。

特定口座の利益と相殺できないと何が損なのか

たとえば同じ年にNISA口座で10万円の損失、特定口座で10万円の利益が出たとします。特定口座どうしなら相殺してその年の税金はゼロにできますが、NISAの損失は勘定に入らないため、特定口座の利益10万円にはそのまま約20％（所得税・住民税合計）の税金がかかります。「口座をまたいで損得を均せる」という感覚で運用していると、確定申告のタイミングで想定外の税負担に気づくことがあります。

NISA口座で損失が出たときにできる対策は？

NISA口座の損失そのものを取り戻す税務上の手段はありませんが、考え方として次の2つが有効です。1つは、損益通算をあてにする資金は最初から特定口座で運用し、NISAは長期の非課税メリットを重視した資金に分けること。もう1つは、NISA内で一時的な評価損があっても、非課税期間が無期限（成長投資枠・つみたて投資枠ともに）である新NISAでは、あわてて売却せず回復を待つ選択肢も取りやすい点です。売って損失を確定させるかどうかは、通算メリットが無い前提で判断する必要があります。

よくある質問

NISAの損失は確定申告に書いたほうがいい？

書く必要はありません。NISA口座の取引はもともと申告不要で、損益通算の対象にもならないため、確定申告書に記載しても税額には反映されません。

NISAと特定口座を両方使っている場合の注意点は？

口座ごとに損益が別扱いになる点を意識することが大切です。同じ年にNISAで損、特定口座で得が出ても相殺されないため、特定口座の利益には通常どおり課税されます。

iDeCoの損失も同様に通算できない？

iDeCoも非課税の年金制度であり、NISAと同様に運用中の損益は他の口座と損益通算できません。非課税制度全般に共通する考え方として覚えておくと理解しやすくなります。

まとめ

NISA口座の損失は、特定口座など他の口座の利益と損益通算することができず、3年間の繰越控除も使えません。非課税メリットとのトレードオフである点を踏まえ、損益通算をあてにする資金と、NISAで非課税運用する資金を分けて考えることが会社員の資産形成では重要です。制度の詳細は改正されることがあるため、最新情報は国税庁や金融庁の公式サイトで確認してください。

関連して新NISAの基本や、特定口座での株の損益通算と繰越控除もあわせて確認しておくと理解が深まります。もっと知りたい方はテーマ別マメ知識やFP資格対策のコンテンツもご覧ください。