ペアローンの住宅ローン控除は夫婦それぞれ受けられる？連帯債務との違い

マイホームを共働き夫婦で購入するとき、ペアローンを選べば夫と妻がそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。ただし借入の組み方や持分割合を間違えると、控除額が想定より少なくなることがあります。

ペアローンと連帯債務、そもそも何が違う？

ペアローンは、夫婦がそれぞれ別々の住宅ローン契約を結び、お互いの連帯保証人になる方法です。1つの物件に対して2本のローン契約があるため、夫婦それぞれの名義で借入残高が発生し、それぞれが住宅ローン控除の対象になります。一方、連帯債務は1本のローン契約を夫婦2人で返済する方法で、フラット35などで利用されます。この場合も夫婦それぞれの負担割合に応じて控除を受けられますが、契約は1本のままです。

住宅ローン控除は何人分受けられる？

ペアローンでも連帯債務でも、要件を満たせば夫婦2人ともが住宅ローン控除を使えます。ただし控除額はそれぞれの借入残高（連帯債務の場合は負担割合で按分した金額）に基づいて計算されるため、単純に2倍になるわけではありません。たとえば夫が4000万円、妻が1000万円のペアローンを組んだ場合、控除額もその借入比率に応じて分かれます。収入が少ない側の借入額を増やしすぎると、その人の所得税額を控除額が上回り、控除枠を使い切れないこともあります。

持分割合を間違えるとどうなる？

登記簿上の持分割合と、実際の資金負担割合（頭金や借入額の比率）がずれていると、贈与税の対象になったり、住宅ローン控除の計算が登記実務と食い違ったりすることがあります。持分割合は原則として、夫婦それぞれが実際に負担した金額の比率に合わせて登記する必要があります。

2年目以降の年末調整はどうなる？

ペアローンを組んだ場合も、初年度は夫婦それぞれが確定申告を行い、2年目以降はそれぞれの勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。初年度の手続きについては住宅ローン控除のしくみと、初年度に必要な確定申告を、2年目以降の年末調整の書き方については住宅ローン控除の2年目の手続きを参考にしてください。

よくある質問

どちらか一方が退職したら控除はどうなる？

ペアローンで一方が退職して収入がなくなると、その人の分の住宅ローン控除は所得税額がない年は使えなくなります。借入残高自体は残るため、団体信用生命保険の加入状況や返済計画とあわせて確認が必要です。

ペアローンは離婚したときに問題になる？

ペアローンは夫婦それぞれが債務者かつ相手の連帯保証人になる契約のため、離婚後もローンの組み替えや売却をしない限り、双方に返済義務と保証義務が残ります。住宅ローン控除だけでなく、この点も踏まえて検討したい制度です。

まとめ

ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる仕組みですが、借入比率や持分割合の設計によって控除の効き方が変わります。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。より詳しいテーマ別の内容はテーマ別マメ知識やFP資格対策のFP資格対策もあわせてご覧ください。