出産手当金はいくらもらえる？計算方法と支給期間をわかりやすく解説

出産手当金は、会社の健康保険に加入している人が産休中に受け取れるお金で、1日あたりの金額は「標準報酬日額の3分の2」が目安です。標準報酬月額が30万円なら日額は約6,667円、産前産後の98日間で約65万円になります。

出産手当金はいくらもらえる？計算方法

支給額は「支給開始日の以前12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2」で求めます。ボーナスは含まれず、毎月の給与(標準報酬月額)だけが基準です。標準報酬月額の仕組みは標準報酬月額とは？社会保険料と年金額が決まる仕組みで確認できます。

いつからいつまで支給される？

支給対象は、出産予定日以前42日(双子以上は98日)から、出産の翌日以後56日までの期間で、会社を休み給与が出ていない日です。出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も支給されるため、合計日数が増えます。

産休中に会社から給与が出る場合は、出産手当金より給与が少ない分だけ差額が支給されます。給与が出産手当金の額以上なら、その日は支給されません。

退職しても受け取れる？育休中のお金との違いは？

退職日までに継続して1年以上健康保険に加入し、退職日の時点で出産手当金を受け取れる状態(または産休中)であれば、退職後も残りの期間分を受け取れます。ただし退職日に出勤すると、この条件を満たせなくなるので注意が必要です。

出産手当金の後は、育児休業給付金に切り替わります。休業開始から180日目までは休業前賃金のおよそ67%、それ以降は50%です。出産手当金とは別の制度で、申請先も異なります。出産手当金は健康保険(会社経由)、育児休業給付金は雇用保険(ハローワーク、会社経由)です。病気やケガで休むときの制度は傷病手当金のしくみを参照してください。

よくある質問

パートや契約社員でももらえますか？

勤務先の健康保険(協会けんぽや健保組合)に自分が加入していれば、雇用形態は問いません。夫の扶養に入っている場合は対象外です。国民健康保険の加入者にも、この制度はありません。

申請はいつ、どうやってするの？

産後56日の経過後にまとめて申請するのが一般的です。会社の担当部署が事業主記入欄を記入し、医師・助産師の証明を受けた申請書を健康保険組合などへ提出します。時効は産休1日ごとに翌日から2年です。

出産育児一時金とは別にもらえますか？

別の制度なので両方もらえます。出産育児一時金は出産費用に充てるもので、原則50万円(産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円)です。

まとめ

出産手当金は、標準報酬日額の3分の2が産前42日から産後56日まで支給される非課税の給付です。退職後も条件を満たせば受け取れます。育児休業給付金や出産育児一時金とは別の制度なので、あわせて確認しておきましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は全国健康保険協会や勤務先の健康保険組合など公式情報で確認してください。他のテーマはテーマ別マメ知識、資格の学習はFP資格対策もご覧ください。