用語集
総合課税とは?分離課税との違いと会社員が気をつけたい所得
総合課税とは、1年間の複数の所得を合算した金額に、累進税率をかけて税額を計算する課税方式です。これに対し、他の所得と切り離して別の税率で課税する方式を分離課税といいます。
意味・定義
所得税の所得は10種類に分かれ、給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得などは原則として総合課税です。所得が増えるほど税率が上がるため、合算した所得が大きいほど税負担が重くなります。一方、預貯金の利子は源泉分離課税、株式等の譲渡益や退職所得は分離課税として扱われ、総合課税とは別に計算されます。
具体例(数字)
所得税の税率は課税所得に応じて5%から45%まで7段階です。たとえば給与所得が500万円の会社員が副業で雑所得を50万円得た場合、合算して総合課税の対象になります。株式の譲渡益は申告分離課税で、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の一律の税率です。
| 課税方式 | 主な所得 | 税率の考え方 |
|---|---|---|
| 総合課税 | 給与・事業・不動産・雑所得など | 合算して累進税率 |
| 申告分離課税 | 株式等の譲渡所得など | 他の所得と分けて計算 |
| 源泉分離課税 | 預貯金の利子など | 源泉徴収で課税関係が完結 |
ポイント:会社員でも、給与以外の所得(副業など)が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。総合課税の所得は合算されると覚えておきましょう。
所得の区分は所得の10種類と課税方法、配当の扱いは配当所得の課税方法で確認できます。ほかの語は用語集へ。
まとめ
総合課税は所得を合算して累進税率をかける方式で、分離課税は所得ごとに別の税率で計算する方式です。制度は改正されることがあり、詳細は国税庁など公式で確認を。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。