単身赴任の帰省旅費は課税される？手当との違いと非課税になる条件

単身赴任の帰省費用を会社が出してくれても、原則として給与扱いで所得税・住民税がかかります。ただし出張など職務上の旅行に付随する帰宅の旅費は非課税になる場合があり、区別がポイントです。

単身赴任の帰省手当や旅費に税金はかかる？

会社が毎月払う「単身赴任手当」は、給与の一部として課税されます。家族のもとへ帰る交通費を会社が払う場合も、国税庁の取扱いでは原則として給与とみなされ、源泉徴収や住民税の対象です。

非課税とされるのは、会議や業務の都合で赴任先から本社などへ出張し、その旅行に付随して自宅へ帰る場合の旅費など、職務遂行上の必要に基づくものに限られます。「月1回までなら非課税」といった回数だけの基準はありません。

課税される手当と非課税になる旅費の違いは？

手取りへの影響はどのくらい？

たとえば帰省手当が月3万円なら、年間36万円が給与に上乗せされます。所得税・住民税に加え、社会保険料の算定にも影響し得るため、手当の分だけ手取りが丸ごと増えるわけではありません。給与明細で課税対象額に含まれているか確認しましょう。給与明細の項目は給与明細の見方でも整理しています。

自分で払った帰宅費用は控除できる？

会社が負担しない帰宅旅費は、特定支出控除の対象になる場合があります。ただし特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分のみが控除され、会社の証明書も必要です。詳しくは特定支出控除のしくみをご覧ください。出張手当との違いは出張の日当は非課税？も参考になります。そのほかの控除はテーマ別マメ知識から探せます。

よくある質問

単身赴任手当は非課税ではないのですか？

非課税ではなく、給与として課税されます。会社の就業規則にある名称にかかわらず、金銭の支給は原則給与扱いです。

新幹線の切符を会社が手配した場合も課税されますか？

家族のもとへ帰るための私的な旅行の費用を会社が負担するなら、現物であっても給与として課税されるのが原則です。

帰省費用は確定申告で取り戻せますか？

特定支出控除の要件を満たせば、確定申告で控除を受けられます。ただし要件が厳しく、利用できる人は多くありません。

まとめ

単身赴任手当や家族のもとへの帰省費用の支給は、原則として課税される給与です。非課税になるのは職務上の出張に付随する旅費などに限られます。自己負担分は特定支出控除を検討しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式情報で確認してください。