NISA・iDeCo 実践

転職したらiDeCoはどうなる?会社員が必要な手続きと放置のリスク

転職したらiDeCoは、そのまま続けられます。ただし、新しい勤め先の企業年金の有無で掛金の上限が変わるため、金融機関への届出が必要になることがあります。手続きを放置すると掛金の引き落としが止まったり、運用だけが続いたりするので、転職の際にまず確認しておきましょう。

転職したらiDeCoの手続きは必要?

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、会社を辞めても口座そのものは残ります。運用中の資産が消えることはありません。必要になる手続きは、転職後の働き方によって次のように変わります。

転職後の状況iDeCoの扱い主な手続き
会社員のまま転職(企業年金の条件が同じ)継続できる勤務先変更の届出(金融機関の案内に従う)
企業型DCや確定給付企業年金のある会社へ転職継続できるが上限が変わることがある加入者区分の変更届、必要に応じて規約の確認
退職して無職・自営業になる国民年金保険料を納めていれば継続できる第1号加入者への区分変更届
公務員や専業主婦(夫)になるそれぞれの区分で継続できる区分変更届
ポイント:iDeCoの手続きは「会社が代わりにやってくれる」ものではありません。口座を開いている金融機関に、自分で変更の届出をします。

企業年金の有無で何が変わる?

会社員のiDeCoは、勤め先に企業型DCや確定給付企業年金などがあるかどうかで、掛金の上限が決まります。転職でこの条件が変わると、これまでの掛金のままでは上限を超えてしまうことがあります。

上限を超える掛金は拠出できません。転職先の制度を調べ、金額の見直しが必要かどうかを金融機関に確認してください。上限額の考え方は、iDeCoの掛金上限はいくら?会社員は企業年金の有無で金額が変わるでも整理しています。

退職して無職の期間はどうなる?

転職の間に無職の期間があると、国民年金の第1号被保険者になります。この場合、国民年金保険料を納めていればiDeCoの加入を続けられ、掛金の上限は国民年金基金などと合算で月額6.8万円です。

一方、国民年金保険料の免除や猶予を受けている期間は、iDeCoに掛金を出せません。退職後の国民年金への切り替えについては、会社を辞めたら国民年金の切り替えは必要?を確認しておくと安心です。

手続きを放置するとどうなる?

届出をしないまま転職すると、掛金の引き落としが一時停止されることがあります。その間は運用だけが続き、掛金を積み立てる機会を逃します。また、拠出できない状態が続くと、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)も受けられません。

毎年の年末調整や確定申告でも、実際に払い込んだ掛金が控除の対象です。転職した年は、払込証明書が複数届くこともあるので、テーマ別マメ知識から年末調整の記事もあわせて確認しておきましょう。

よくある質問

転職したらiDeCoの資産はリセットされますか?

されません。口座の資産はそのまま残り、運用も続きます。加入者区分の届出をしなくても、運用指図者として資産を持ち続けることはできます。

金融機関を変えたいときはどうしますか?

運営管理機関(金融機関)の変更手続きで、運用中の資産を別の金融機関へ移せます。転職を機に手数料を見直す人もいます。手続きには数週間から数か月かかることがあるため、早めに動くのがおすすめです。

転職を機にiDeCoの資産を引き出せますか?

原則として60歳になるまで引き出せません。転職や退職をしても、この原則は変わりません。

まとめ

転職してもiDeCoは続けられますが、勤め先の企業年金の有無や働き方に応じた変更届が必要です。無職の期間は国民年金保険料の納付が条件になります。放置すると掛金が止まるおそれがあるため、転職が決まったら口座のある金融機関に早めに確認しましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は国民年金基金連合会や金融機関など公式の情報で確認してください。迷ったときは、FP資格対策の記事も役立ちます。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度は改正されることがあり、実際の税額・手続きは前提条件により異なります。個別の判断は国税庁など一次情報の確認、または税理士等の専門家へご相談ください。

この内容、FP資格でも問われます。

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