年の途中で退職したら確定申告は必要？年内に再就職しない人の還付の仕組み

年の途中で会社を辞めて年内に再就職しない場合、年末調整は受けられないため、確定申告をすると税金が戻ってくることがあります。年内退職の確定申告が必要かどうかは、年内に再就職したか、源泉徴収された所得税が多すぎないかで決まります。

年内に退職すると年末調整はどうなる？

年末調整は12月時点で在籍している会社が行う手続きです。年の途中で退職し、そのまま年内に再就職しなかった場合は、どの会社でも年末調整が行われません。毎月の給与や賞与から天引きされた所得税は、本来の税額より多めに引かれていることが多く、確定申告で精算できます。

年内に再就職したか、していないかで手続きはどう違う？

年内に次の会社へ入社したかどうかで、手続きの窓口が変わります。

再就職した場合、前職の源泉徴収票を出し忘れると、前職分の給与が合算されず、あとで申告が必要になります。詳しくは転職した年の年末調整の記事を確認してください。

確定申告で戻る税金はどうやって決まる？

確定申告では、1年間の給与収入から給与所得を求め、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引いて税額を計算します。この税額と、すでに天引きされた所得税を比べ、天引きのほうが多ければ差額が還付されます。

たとえば、年の前半だけ働いて退職した人は、その年の収入が少ないため、控除を差し引くと税額がほぼゼロになる場合があります。その場合、天引きされた所得税の大半が戻るケースがあります。必要書類は次のとおりです。

• 前職の源泉徴収票（退職時に会社から交付される）
• 国民年金保険料の控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかる書類
• 生命保険料控除などの証明書（該当する場合）
• マイナンバーカードなどの本人確認書類

還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間さかのぼって行えます。期限の目安は、還付申告の5年ルールの記事で確認できます。

よくある質問

退職後に何もしなくても税金は自動で戻りますか？

自動では戻りません。年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告をして還付を受ける必要があります。

住民税や健康保険はどうなりますか？

住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も納付が続きます。健康保険は任意継続か国民健康保険を選ぶことになります。選び方は退職後の健康保険の3つの選択肢で整理しています。

失業手当をもらうと確定申告に影響しますか？

失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税で、所得に含めません。ただし、受給中も国民年金や国民健康保険の保険料は支払うため、その分は社会保険料控除として申告できます。

まとめ

年内に再就職しないで退職した場合は年末調整がなく、確定申告で精算します。年内に再就職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社へ提出すれば足ります。退職後に払った国民年金・国民健康保険の保険料も控除に使えるので、領収や証明書を残しておきましょう。制度は改正されることがあるため、詳細は国税庁など公式の情報で確認してください。ほかのテーマはテーマ別マメ知識、資格対策はFP資格対策にまとめています。