FP3級のライフプランニング分野では、子育て世帯を支える制度として児童手当が出題されます。会社員にとっては、子どもが生まれたときに最初に手続きする身近な給付です。この記事で押さえる3点支給対象は高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日）までで、所得制限はないこと支給額は子どもの年齢と、第何子かによって変わること出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、支給が遅れないこと児童手当の支給額児童手当は、2024年10月分から支給対象と金額が見直されました。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以降の最初の3月31日までの上の子を数に含めます。子どもの年齢第1子・第2子第3子以降3歳未満月1万5,000円月3万円3歳以上高校生年代月1万円月3万円申請と支給のルール児童手当は、原則として住所地の市区町村に申請します。公務員の場合は勤務先が窓口です。どんな場面で効くかというと、たとえば子どもが生まれた月の末日に近いと、申請の遅れがそのまま手当の取りこぼしにつながります。出生の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の翌日が属する月分から受け取れます。支給は年6回、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前2か月分がまとめて振り込まれます。また、家計を支える所得の高い人が受給者になるのが原則です。家計にどう効くかたとえば第1子が3歳未満の家庭なら、年間で18万円が支給されます。この手当は、児童手当用の口座をつくって貯めるなど、教育費の準備に回す人が多いのが実情です。ライフプランニングでは、こうした給付を収入の一部として、キャッシュフロー表に反映させます。試験ポイント：児童手当は、令和6年10月から所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代までに拡大されました。申請した月の翌月分から支給されるため、15日特例の存在も押さえておきましょう。チェックリスト支給対象の年齢（高校生年代まで）を言える3歳未満と3歳以上の月額、第3子以降の月額を答えられる申請先と、15日特例の内容を説明できる支給月が年6回の偶数月であることを答えられるまとめ児童手当は、高校生年代までの子どもを対象に、年齢と第何子かで金額が決まる給付です。申請の期限を逃さないことが、実生活でも試験でも大切です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野では、贈与税の特例として配偶者控除が出題されます。夫婦で自宅を持つ会社員にとって、将来の相続対策としても知っておきたい制度です。この記事で押さえる3点婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合に使えること基礎控除110万円と合わせて、最高2,110万円まで贈与税がかからないこと同じ配偶者からの贈与には一度しか使えず、贈与税の申告が必要であること贈与税の配偶者控除の要件贈与税の配偶者控除は、長年連れ添った夫婦間の自宅の贈与を支援する特例です。婚姻期間が20年を過ぎた後に、配偶者から居住用不動産、またはその購入資金の贈与を受けたことが要件になります。さらに、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に住み、その後も引き続き住む見込みであることが必要です。どんな場面で効くかというと、たとえば結婚25年の夫婦で、夫名義の自宅の一部を妻に贈与して、将来の相続に備える場面です。項目内容婚姻期間20年以上贈与の対象居住用不動産、またはその購入資金控除額最高2,000万円（基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円）適用回数同じ配偶者からの贈与については一度のみ手続き贈与税の申告が必要申告と注意点この特例は、控除後の贈与税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告をしなければ適用を受けられません。また、贈与税がかからなくても、不動産の名義変更に伴う登録免許税や不動産取得税などは別にかかります。相続税との関係贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額は、相続開始前の一定期間内の贈与であっても、相続税の計算で生前贈与加算の対象になりません。そのため、将来の相続税の負担を抑えやすい制度です。試験ポイント：婚姻期間は20年以上、控除額は最高2,000万円で、基礎控除と合わせて2,110万円です。申告が必要で、同じ配偶者からの贈与には一度しか使えません。チェックリスト婚姻期間の要件を言える控除額と基礎控除との関係を説明できる贈与税の申告が必要であることを答えられる相続税の生前贈与加算との関係を説明できるまとめ贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅を贈与するときに、最高2,110万円まで贈与税がかからない特例です。申告が必要な点と、一度しか使えない点は、特に間違えやすい論点です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の不動産分野では、宅地建物取引業法が定める取引のルールが出題されます。家やマンションを買うときに必ず通る手続きなので、会社員にも身近な内容です。この記事で押さえる3点重要事項の説明は、契約成立前に宅地建物取引士が行うこと契約書面は、契約成立後に遅滞なく交付されること説明と書面交付の相手方や内容が、それぞれ異なること重要事項説明とは不動産の売買や賃貸の契約を結ぶ前に、宅地建物取引業者は、物件や取引条件に関する重要な事項を、買主や借主に説明しなければなりません。説明は宅地建物取引士が、取引士証を提示して行い、書面（重要事項説明書）を交付します。この書面は、宅地建物取引業法第35条に基づくため、35条書面とも呼ばれます。どんな場面で効くかというと、たとえば購入を決める前に、その土地に建築制限があるか、私道の負担があるかなどを、契約前に把握できる点です。35条書面と37条書面の違い項目重要事項説明書（35条書面）契約書面（37条書面）交付の時期契約が成立する前契約が成立した後、遅滞なく相手方買主、借主売主と買主の双方説明宅地建物取引士が説明する交付のみで、説明は不要主な内容登記された権利、法令上の制限、私道の負担、代金以外に授受される金銭、契約解除に関する事項など代金の額と支払時期、物件の引渡し時期、移転登記の申請時期など説明を省略できる場合契約の相手方が宅地建物取引業者である場合は、専門知識があるとみなされるため、重要事項の説明は省略できます。ただし、書面の交付は省略できません。また、書面は、相手方の承諾を得れば、電子的な方法で交付することも認められています。試験ポイント：重要事項説明は宅地建物取引士が契約前に行い、契約書面は契約後に交付します。相手方が宅地建物取引業者の場合も、書面の交付は必要です。チェックリスト重要事項の説明をする人と時期を言える35条書面と37条書面の違いを表で整理できる宅地建物取引業者が相手方のときの扱いを説明できる重要事項説明書に記載される主な事項を挙げられるまとめ重要事項説明は契約前に宅地建物取引士が行い、契約書面は契約後に交付されます。2つの書面の時期と内容の違いを押さえておくと、実際の不動産取引でも安心です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のタックスプランニング分野では、所得控除のうち人的控除が出題されます。年末調整で家族の情報を書く場面に直結する内容です。この記事で押さえる3点扶養控除は、12月31日現在で16歳以上の扶養親族が対象で、年齢で控除額が変わること配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件であること扶養親族や配偶者の所得要件は、2025年分から合計所得58万円以下に変わったこと扶養控除の対象と金額扶養控除は、生計を一にする親族を扶養しているときに受けられる所得控除です。対象は、その年の12月31日現在で16歳以上で、合計所得金額が58万円以下の人です。給与収入だけの場合は、給与収入が123万円以下であることが目安になります。16歳未満の子は対象外です。どんな場面で効くかというと、たとえば大学生の子がアルバイトをしている場合、収入が基準を超えないか確認することで、親の年末調整での控除額が変わります。区分年齢（12月31日現在）控除額一般の扶養親族16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満38万円特定扶養親族19歳以上23歳未満63万円老人扶養親族70歳以上48万円（同居老親等は58万円）配偶者控除と配偶者特別控除配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が58万円以下のときに受けられます。控除額は最高38万円で、本人の所得が900万円を超えると段階的に減ります。配偶者の所得が58万円を超えても、133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。配偶者の所得が増えるにつれて控除額が段階的に減る仕組みなので、配偶者の収入が少し増えただけで手取りが急に減ることはありません。試験ポイント：扶養控除の対象は12月31日現在で16歳以上です。数値は税制改正で変わることがあるため、受験する試験の基準日の法令で確認しましょう。チェックリスト扶養控除の対象となる年齢と所得要件を言える一般、特定、老人の扶養親族の控除額を表で整理できる配偶者控除と配偶者特別控除の違いを説明できる本人の所得が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられないことを答えられるまとめ扶養控除と配偶者控除は、家族の年齢や所得に応じて控除額が決まる人的控除です。年齢と所得の要件を整理しておくと、年末調整でも試験でも迷いません。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、金融商品を販売するときのルールが出題されます。投資信託や保険商品を勧められる場面で、自分を守る知識になります。この記事で押さえる3点金融サービス提供法は、説明義務を定め、違反時の元本欠損額を損害額と推定すること金融商品取引法は、適合性の原則や契約締結前の書面交付義務を定めること消費者契約法は、誤認による契約を取り消せる権利を定めること3つの法律の役割金融商品の販売には、複数の法律が関わります。それぞれが守る範囲を整理しておくと、どの法律が問われているのか判断しやすくなります。どんな場面で効くかというと、たとえば「必ず値上がりします」と断定的に勧められて投資信託を買い、後から損失が出たとき、どの法律を根拠に責任を問えるのかを考える場面です。法律主な内容金融サービス提供法重要事項の説明義務、断定的判断の提供の禁止。違反すると損害賠償責任を負い、元本欠損額は損害額と推定される金融商品取引法投資性の強い商品の販売・勧誘ルール。適合性の原則、契約締結前の書面交付義務など消費者契約法事業者と消費者の契約全般が対象。不実告知などで誤認した契約を取り消せる金融商品取引法の主なルール適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に合わない勧誘をしてはならない、というルールです。たとえば、投資経験がなく生活資金を運用したい高齢者に、リスクの高い商品を勧めることは問題になります。また、契約を結ぶ前には、商品の内容やリスクを記載した書面を交付する義務があります。消費者契約法による取消し事業者が事実と異なることを告げたり、将来の変動が不確実な事項について断定的に告げたりして、消費者が誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消せます。取消権は、追認できる時から1年間、契約を結んだ時から5年間で時効により消滅します。試験ポイント：金融サービス提供法では、説明義務違反による損害賠償の場面で、元本欠損額が損害額と推定されます。消費者契約法は、誤認による契約の取消しが中心です。チェックリスト金融サービス提供法の説明義務と損害額の推定を説明できる適合性の原則の意味を例で言える金融商品取引法が求める書面交付義務を答えられる消費者契約法で取り消せるケースを説明できるまとめ金融商品の販売には、説明義務、適合性の原則、取消権といった複数の守りがあります。法律ごとの役割を整理しておくと、試験でも実際の相談場面でも役立ちます。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、損害保険のうち傷害保険と賠償責任保険が出題されます。日常の「ケガ」と「他人への賠償」に備える、身近な保険です。この記事で押さえる3点傷害保険の対象は、急激・偶然・外来の事故によるケガで、病気は原則対象外であること傷害保険の死亡や後遺障害の保険金は、定額で支払われること個人賠償責任保険には、同居の親族への賠償などの対象外があること傷害保険の基本傷害保険は、急激で、偶然で、外来の事故によるケガを補償する保険です。急に起こり、予測できず、身体の外からの要因で起きたケガが対象で、病気や、徐々に進行する症状は原則として対象になりません。どんな場面で効くかというと、たとえば休日のスポーツ中の骨折や、階段で転んでの通院に、傷害保険が役立ちます。死亡や後遺障害の保険金は、あらかじめ決めた金額が定額で支払われます。傷害保険の主な種類種類特徴普通傷害保険国内外を問わず、日常生活やスポーツ中のケガを幅広く補償家族傷害保険本人、配偶者、生計を共にする親族、別居の未婚の子をまとめて補償交通事故傷害保険交通事故や乗り物に関する事故によるケガに限定して補償国内旅行傷害保険国内旅行中のケガを補償。病気は対象外海外旅行傷害保険海外旅行中のケガに加え、病気の治療費なども補償個人賠償責任保険賠償責任保険のうち、個人が加入する代表例が個人賠償責任保険です。日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに備えます。たとえば自転車で歩行者にぶつかってケガをさせた場合などが典型例で、火災保険や自動車保険の特約として付けられることが多い保険です。一方で、対象外のケースもあります。仕事に関する賠償、自動車の運行による賠償、同居している親族への賠償、故意による損害は補償されません。試験ポイント：傷害保険の対象は急激・偶然・外来の事故によるケガです。個人賠償責任保険では、同居の親族に対する賠償や、業務中の賠償は対象外になります。チェックリスト傷害保険の対象となる3つの要件を挙げられる傷害保険と医療保険の違いを病気の扱いで説明できる傷害保険の主な種類の特徴を表で整理できる個人賠償責任保険の対象外となる主なケースを答えられるまとめ傷害保険はケガ、個人賠償責任保険は他人への賠償に備える保険です。補償の対象と対象外の線引きは、試験でも実生活でも重要なので、条件を押さえておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、公的介護保険が出題されます。会社員は40歳から保険料の負担が始まり、親の介護が現実になる世代でもあるため、身近な制度です。この記事で押さえる3点被保険者は65歳以上の第1号と、40歳以上65歳未満の第2号に分かれること第1号は原因を問わず給付を受けられ、第2号は特定疾病が原因の場合に限ること要介護認定を受けたうえで、自己負担は原則1割であること公的介護保険の基本公的介護保険の運営主体である保険者は、市町村と特別区です。介護が必要になったときに、介護サービスの費用の一部を社会全体で支える仕組みで、40歳以上の人が加入します。どんな場面で効くかというと、たとえば親が65歳を過ぎて転倒し、歩行が難しくなったとき、まず市町村の窓口に申請することで、訪問介護やデイサービスなどを少ない自己負担で利用できます。被保険者の区分区分対象給付を受けられる条件保険料の納め方第1号被保険者65歳以上の人原因を問わず、要介護または要支援と認定されたとき年金額が年18万円以上の場合は、原則として年金から天引き第2号被保険者40歳以上65歳未満の医療保険加入者特定疾病が原因で、要介護または要支援と認定されたとき医療保険の保険料と合わせて徴収。会社員は事業主と折半要介護認定と利用の流れ介護サービスを使うには、市町村に申請して要介護認定を受けます。認定調査と主治医の意見書をもとに審査が行われ、要支援1・2、要介護1から5のいずれかに認定されます。認定後はケアプランを作成し、そのプランに沿ってサービスを利用します。利用者の自己負担は、原則としてサービス費用の1割です。一定以上の所得がある人は2割または3割になります。要介護度ごとに支給限度額が決まっており、限度額を超えた分は全額自己負担です。試験ポイント：第2号被保険者は、特定疾病が原因の場合に限って給付を受けられます。交通事故が原因で介護が必要になった場合は、第2号被保険者は対象外です。チェックリスト第1号と第2号の被保険者の年齢区分を言える第2号被保険者が給付を受けられる条件を説明できる要介護認定の区分（要支援1・2、要介護1から5）を挙げられる自己負担割合が原則1割であることを答えられるまとめ公的介護保険は、40歳から保険料を負担し、介護が必要になったときに原則1割の自己負担でサービスを受けられる制度です。第1号と第2号の違いは頻出なので、表で整理しておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野では、遺留分が出題されます。遺言で特定の人に全財産を渡すと書かれていても、一定の家族には最低限の取り分が保障されています。それが遺留分です。この記事で押さえる3点遺留分の権利者は、配偶者、子、直系尊属で、兄弟姉妹にはないこと全体の遺留分は、直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1であること遺留分を侵害された人は、金銭の支払いを請求できること遺留分とは遺留分は、一定の相続人に最低限保障される取り分です。権利があるのは、配偶者、子、親などの直系尊属で、兄弟姉妹にはありません。どんな場面で効くかというと、遺言で「全財産を長男に」とされた場合に、他の子や配偶者が自分の取り分を主張できるかどうかを判断する場面です。遺留分の割合遺留分全体の割合は、相続人の組み合わせで決まります。各人の遺留分は、全体の割合に法定相続分をかけて求めます。相続人の組み合わせ遺留分全体の割合直系尊属のみ3分の1配偶者、子、配偶者と子、配偶者と直系尊属など2分の1兄弟姉妹のみ遺留分なしたとえば、遺産が6,000万円で相続人が配偶者と子2人の場合、全体の遺留分は2分の1の3,000万円です。配偶者は1,500万円、子はそれぞれ750万円が遺留分になります。遺留分を侵害されたら遺留分を侵害された人は、侵害した相手に、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。この請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で消滅します。なお、相続開始前でも、家庭裁判所の許可を受ければ、遺留分を放棄できます。遺留分の計算では、相続開始前の一定期間内の生前贈与も、遺産に加えて考えます。遺言の内容に納得できない家族がいる場合は、あらかじめ遺留分に配慮した遺言にしておくと、争いを避けやすくなります。試験ポイント：兄弟姉妹に遺留分はありません。遺留分の請求は金銭で行い、期限は知った時から1年です。チェックリスト遺留分の権利者と、権利がない人を言える遺留分全体の割合を、相続人の組み合わせ別に答えられる各人の遺留分を計算できる遺留分侵害額請求の期限を説明できるまとめ遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分です。兄弟姉妹にはなく、請求は金銭で、期限は知った時から1年と覚えておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の不動産分野では、売買契約の売主の責任として、契約不適合責任が出題されます。中古住宅を購入した後に、雨漏りやシロアリ被害が見つかったとき、買主に何ができるのかを整理しましょう。この記事で押さえる3点引き渡された物が契約の内容に合わないとき、買主には4つの権利があること種類または品質の不適合は、知った時から1年以内に売主へ通知する必要があること宅建業者が売主の場合は、買主に不利な特約が制限されること買主の4つの権利売買の目的物が、種類、品質、数量について契約の内容に合っていない場合、売主は契約不適合責任を負います。買主は、次の4つを求めることができます。どんな場面で効くかというと、引渡し後に雨漏りが見つかり、補修を求めるのか、代金を減らしてもらうのかを選ぶ場面です。権利内容追完請求補修、代替物の引渡し、不足分の引渡しを求める代金減額請求追完がされないときなどに、代金の減額を求める損害賠償請求売主に責任があるとき、損害の賠償を求める契約の解除追完がされないなど、一定の場合に契約をやめる通知期間と特約種類または品質に関する不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に、売主に通知する必要があります。ただし、売主が不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限は受けません。売主特約の扱い個人責任を負わない特約も有効（知っていて告げなかった事実は免責されない）宅建業者引渡しの日から2年以上とする特約は有効。それより買主に不利な特約は無効試験ポイント：買主の権利は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除の4つです。種類または品質の不適合は、知った時から1年以内に通知します。チェックリスト契約不適合責任で買主が持つ4つの権利を言える通知期間が知った時から1年以内であることを答えられる宅建業者が売主の場合の特約の制限を説明できる個人間の売買で免責特約が有効なことを理解したまとめ契約不適合責任は、中古住宅の購入で買主を守る大切なルールです。買主の4つの権利と、通知期間の1年を押さえておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のタックスプランニング分野では、所得税と並んで住民税のしくみが出題されます。毎月の給与から天引きされる住民税は、所得税と違って、前年の所得をもとに計算されます。この記事で押さえる3点住民税は、所得割と均等割の2つで構成されること所得割の標準税率は合計10％で、前年の所得に課税されること会社員は、6月から翌年5月まで特別徴収で納めること住民税の構成住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた総称です。所得に応じてかかる所得割は、標準税率で市町村分6％と都道府県分4％の合計10％です。所得にかかわらず定額でかかる均等割は、標準で年額5,000円ですが、自治体によって異なる場合があります。前年の所得に課税される住民税は、前年の所得をもとに、住んでいる市町村が税額を計算して通知します。毎年1月1日時点の住所地の自治体に納めます。どんな場面で効くかというと、退職や転職で収入が減った年でも、前年の収入にもとづく住民税の負担が残ることです。会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から特別徴収されます。退職後は、自分で納付書により納める普通徴収に切り替わります。項目所得税住民税計算の対象その年の所得前年の所得税率5％から45％の超過累進税率所得割は標準で一律10％会社員の納め方毎月の源泉徴収と年末調整6月から翌年5月まで特別徴収納め先国住所地の自治体また、住民税は、年の途中で退職しても、その年の1月1日時点の住所地で課税の対象が決まります。転職で収入が下がった年や、育児休業で給与が減った年も、前年の所得にもとづく住民税が続く点に注意が必要です。試験ポイント：住民税は前年の所得をもとに計算する後払い方式です。所得割の標準税率は一律10％で、所得税のような累進税率ではありません。チェックリスト住民税が所得割と均等割からなることを説明できる所得割の標準税率を答えられる前年の所得に課税される理由と影響を言える特別徴収と普通徴収の違いを区別できるまとめ住民税は、前年の所得に対して一律10％の所得割と、定額の均等割がかかる税金です。退職や転職の際は、翌年の住民税の負担を見込んでおくと安心です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、証券口座の種類と税金の手続きが出題されます。新NISAで投資を始める会社員でも、NISA口座以外で投資する場合は、どの口座を選ぶかで確定申告の手間が大きく変わります。この記事で押さえる3点課税口座には、特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座があること特定口座（源泉徴収あり）なら、原則として確定申告が不要なこと株式や投資信託の売却益には、税率20.315％がかかること口座の種類課税される口座は、大きく3つに分かれます。特定口座は、証券会社が年間の損益を計算してくれる口座で、源泉徴収の有無を選べます。一般口座は、損益の計算を自分で行う口座です。どんな場面で効くかというと、売却益が出た年に、確定申告をするかどうかを左右する場面です。口座税額の計算確定申告特定口座（源泉徴収あり）証券会社が計算し、源泉徴収する原則不要特定口座（源泉徴収なし）証券会社が年間取引報告書を作成する利益が出たら原則必要一般口座自分で損益を計算する利益が出たら原則必要税率と損益の通算株式や投資信託の売却益には、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％を合わせた20.315％がかかります。同じ特定口座の中なら、利益と損失は自動で通算されます。複数の証券会社の口座にまたがる損益の通算や、損失を3年間繰り越す手続きは、確定申告で行います。たとえば、A社の株で30万円の利益、B社の投資信託で10万円の損失が同じ特定口座で出た場合、通算後の20万円に税金がかかります。別の証券会社の口座で出た損失を引きたいときは、確定申告で通算します。なお、NISA口座の運用益は非課税ですが、NISA口座内の損失は他の口座の利益と通算できません。試験ポイント：特定口座（源泉徴収あり）は原則として確定申告が不要です。ただし、損失の繰越控除を受けるには、確定申告が必要です。チェックリスト特定口座と一般口座の違いを説明できる源泉徴収ありの口座で確定申告が不要な理由を言える売却益にかかる税率20.315％の内訳を答えられる損失の繰越控除に確定申告が必要なことを理解したまとめ証券口座は、手間を減らしたいなら特定口座（源泉徴収あり）が基本です。損失の繰越しなど、確定申告が必要になる場面もあわせて覚えておきましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険の保険料がどのように決まるのか、その基本のしくみが出題されます。同じ保障でも保険会社や時期で保険料が違う理由を知ると、商品を比べるときの見方が変わります。この記事で押さえる3点保険料は、純保険料と付加保険料の2つで構成されること保険料の計算には、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つが使われること実際との差から生じる利益が、死差益・費差益・利差益の三利源であること保険料の構成保険料は、保険金の支払いに充てる純保険料と、保険会社の運営費などに充てる付加保険料からなります。純保険料は予定死亡率と予定利率をもとに、付加保険料は予定事業費率をもとに計算されます。どんな場面で効くかというと、金利が上がって予定利率が見直されると、同じ保障でも保険料が変わる、といった場面です。3つの予定率予定率内容高くなると保険料は（死亡保険の場合）予定死亡率年齢ごとに死亡する人の割合の見込み高くなる予定利率保険料の運用で得られる利回りの見込み安くなる予定事業費率保険会社の運営に必要な費用の見込み高くなる三利源保険会社は予定率をもとに保険料を決めますが、実際の結果は予定とずれます。そのずれから生じる利益を三利源といいます。利益生じる場面死差益実際の死亡者数が、予定より少なかったとき費差益実際の事業費が、予定より少なかったとき利差益実際の運用利回りが、予定利率を上回ったとき三利源で生じた利益は、契約者への配当金の原資になります。配当金が支払われる有配当保険は、無配当保険より保険料が割高に設定されているのが一般的です。保険料が少し高くても、配当で調整される、という見方もできます。試験ポイント：保険料は、将来の保険金の総額と保険料収入の総額が等しくなるように決められます（収支相等の原則）。また、契約数が多いほど実際の発生率が予測に近づきます（大数の法則）。チェックリスト純保険料と付加保険料の違いを説明できる3つの予定率が何に使われるか言える予定利率と保険料の関係を答えられる死差益・費差益・利差益を区別できるまとめ生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つをもとに計算されます。予定利率が高いほど保険料は安くなる点は、特に出題されやすい論点です。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、社会保険の一つとして労災保険が出題されます。会社員にとっては、仕事中や通勤中のケガや病気に備える身近な制度です。この記事で押さえる3点労災保険の保険料は全額事業主負担で、パートやアルバイトも対象になること給付の対象は業務災害と通勤災害で、休業の給付は4日目から始まること療養の給付は、治療費の自己負担が原則としてないこと労災保険の基本労災保険は、労働者を1人でも雇う事業が原則として加入する制度です。保険料は全額を事業主が負担し、労働者の給与から天引きされることはありません。正社員だけでなく、パートやアルバイトも労働者として対象になります。どんな場面で効くかというと、たとえば休日出勤中に機械でケガをしたとき、健康保険ではなく労災保険から治療費が出る、という切り分けが必要になります。業務災害と通勤災害業務災害は、仕事が原因で起きたケガや病気、死亡です。通勤災害は、自宅と職場の間を合理的な経路と方法で移動している間に起きた災害です。途中で通勤と関係のない行為、たとえば飲酒のために店に立ち寄るなどで寄り道をすると、その後は原則として通勤とみなされません。ただし、日用品の購入など最小限度の行為であれば、合理的な経路に戻った後は再び通勤として扱われます。主な給付給付どんなときにポイント療養補償給付（通勤災害は療養給付）治療を受けたとき原則自己負担なし。通勤災害は初診時に200円の一部負担金休業補償給付（通勤災害は休業給付）働けず賃金を受けられないとき休業4日目から、給付基礎日額の60％障害補償給付障害が残ったとき障害の程度により年金または一時金遺族補償給付労働者が亡くなったとき遺族に年金または一時金試験ポイント：労災保険の保険料は全額事業主負担です。休業補償給付は4日目から給付基礎日額の60％が支給され、特別支給金20％が上乗せされます。チェックリスト労災保険料を誰が負担するか言える業務災害と通勤災害の違いを説明できる休業補償給付が何日目から支給されるか答えられる主な給付の種類を表で整理できるまとめ労災保険は、会社員を仕事上のケガや病気から守る制度で、保険料は事業主が全額負担します。健康保険との使い分けを知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野では、相続税の納付方法が出題されます。親から自宅などの不動産を相続した会社員の家庭では、現金が少なく、納税資金に困ることも考えられます。そのための制度が、延納と物納です。この記事で押さえる3点相続税は、申告期限までに金銭で一括して納めるのが原則であること延納は、分割して納める制度で、利子税がかかること物納は、延納でも困難なときの最後の手段であること納付の原則相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。納付は、金銭で一括して納めるのが原則です。どんな場面で効くかというと、相続財産の大部分が自宅の土地や建物で、預貯金が少ない場合は、期限までに現金を用意できず、延納や物納を考える場面が出てきます。延納延納は、金銭で一括納付することが困難な場合に、年払いで分割して納める制度です。納税額が10万円を超えることが条件で、延納期間は財産の構成によって異なり、最長で20年です。延納の間は、利子税がかかります。延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下の場合を除き、担保の提供が必要です。物納物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、相続した財産そのもので納める制度です。納期限までに税務署へ申請し、許可を受ける必要があります。また、管理や処分がしにくい財産は、物納に充てられません。項目延納物納内容分割して金銭で納める財産そのもので納める条件金銭での一括納付が困難延納でも金銭納付が困難利子税かかるかからない手続き担保が必要な場合がある納期限までに申請し許可を受ける試験ポイント：相続税は金銭で一括納付が原則です。延納は分割払いで利子税がかかり、物納は延納でも困難な場合に限って認められます。チェックリスト相続税の納付期限を答えられる延納の条件と利子税を説明できる物納が認められる条件を言える延納と物納の違いを表で整理できるまとめ相続税の納付は、金銭の一括納付が原則で、延納と物納はあくまで例外です。不動産中心の相続では、納税資金の準備が欠かせません。生命保険の死亡保険金などを納税資金として用意しておくことも、家族を守る備えの一つです。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の不動産分野では、不動産投資の利回りの計算が出題されます。会社員が副収入として賃貸用の不動産を持つことを考えるとき、まず見るのが利回りです。ただし、広告に出ている数字だけでは、実際の収益は分かりません。この記事で押さえる3点表面利回りは、年間家賃収入を物件価格で割って求めること実質利回りは、経費や諸費用を考慮して求めること実質利回りは、表面利回りよりも低くなるのが一般的であること表面利回りと実質利回り表面利回りは、年間の家賃収入を物件価格で割り、100をかけて求めます。計算は簡単ですが、経費や空室は考慮されていません。実質利回りは、年間の家賃収入から経費を引き、物件価格と購入時の諸費用の合計で割って求めます。項目表面利回り実質利回り分子年間家賃収入年間家賃収入から年間経費を引いた額分母物件価格物件価格に購入時の諸費用を足した額特徴広告でよく使われる実際の収益に近い計算してみる物件価格5,000万円、年間家賃収入300万円の物件を考えます。表面利回りは300万円を5,000万円で割って6％です。次に、年間経費が60万円（管理費、修繕積立金、固定資産税、保険料など）、購入時の諸費用が250万円かかるとします。実質利回りは、(300万円－60万円)を(5,000万円＋250万円)で割って、約4.57％です。どんな場面で効くかというと、表面利回りが6％でも、実質は4％台に下がるため、ローンの金利と比べたときの余裕を見誤らないために役立ちます。注意したい点空室が続くと家賃収入が減り、金利が上がるとローンの返済額が増えます。また、家賃収入は不動産所得として所得税の対象になります。利回りは、これらのリスクを織り込んで判断する必要があります。試験ポイント：表面利回りは年間家賃収入を物件価格で割ります。実質利回りは経費と諸費用を考慮するため、表面利回りより低くなります。チェックリスト表面利回りの計算式を言える実質利回りの計算式を説明できる実質利回りが表面利回りより低くなる理由を答えられる空室や金利上昇のリスクがあると理解しているまとめ利回りは、数字が高ければ良いとは限らず、何を含めた数字かを確かめることが大切です。表面と実質の違いを押さえましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のタックスプランニング分野では、青色申告と白色申告の違いが出題されます。会社員でも、副業で事業所得がある人や、不動産を貸して収入を得ている人は、青色申告の対象になる場合があります。この記事で押さえる3点青色申告をするには、事前に承認申請書の提出が必要であること青色申告特別控除は、最大65万円であること赤字を翌年以降3年間繰り越せること青色申告の対象と手続き青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。会社員の副業でも、事業として行っていると認められれば対象になりますが、雑所得とされる場合は青色申告の対象外です。承認を受けるには、原則としてその年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出します。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内です。青色申告のおもな特典特典内容青色申告特別控除複式簿記で記帳し電子申告などを行うと最大65万円、複式簿記で書面提出なら55万円、それ以外は10万円純損失の繰越控除赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し、所得から差し引ける青色事業専従者給与生計を一にする家族への給与を、届け出の範囲で必要経費にできるどんな場面で効くかというと、副業の収入から必要経費を引いた所得が100万円なら、65万円の特別控除を使えば、課税の対象になる所得を大きく減らせます。ただし、最大65万円の控除を受けるには、日々の取引を正しく記帳することが必要です。白色申告との違い白色申告は、事前の承認申請が不要で、簡易な帳簿でも済みますが、青色申告のような特別控除や赤字の繰越しはありません。副業が軌道に乗り、赤字が出る可能性があるなら、青色申告の方が有利になる場合があります。試験ポイント：青色申告特別控除は最大65万円、55万円、10万円の3段階です。承認申請の期限は原則3月15日までです。チェックリスト青色申告の対象となる所得の種類を答えられる承認申請書の提出期限を言える青色申告特別控除の3つの金額を説明できる純損失の繰越控除が3年間であると答えられるまとめ青色申告は、手間がかかる分、控除や赤字の繰越しといった特典があります。副業や不動産収入があるなら、早めに申請を検討しましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、ETFと通常の投資信託の違いがよく出題されます。新NISAなどで投資を始める会社員にとっても、どちらを選ぶかで売買のしかたや費用が変わるため、基本を知っておくと役に立ちます。この記事で押さえる3点ETFは取引所に上場している投資信託で、市場価格で売買できること通常の投資信託は、1日1回算出される基準価額で取引することETFは株式のように指値注文や成行注文が使えることETFとはETFは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動することを目指す上場投資信託です。証券取引所に上場しているため、取引時間中なら株式と同じようにいつでも売買できます。どんな場面で効くかとして、相場が急に動いたときに、その場で売買の価格を決めて注文したい場合は、ETFが向いています。売買のたびに、証券会社の売買手数料がかかります。通常の投資信託との違い項目ETF通常の投資信託取引の場証券取引所証券会社や銀行などの窓口・ネット価格取引時間中に変動する市場価格1日1回算出される基準価額注文方法指値注文・成行注文が可能価格が分からないまま申し込む積立のしやすさ銘柄や証券会社により異なる少額から自動積立がしやすい通常の投資信託は、申し込んだ時点では取引価格が決まらず、後から算出された基準価額で取引が成立します。毎月コツコツ積み立てたい人は、自動積立がしやすい通常の投資信託を選ぶ場合が多いでしょう。注意したい点ETFの市場価格は、基準価額から少しずれることがあります。また、ETFでも値下がりによる損失のリスクがあります。分散投資ができる商品でも、元本が保証されているわけではありません。試験ポイント：ETFは取引所に上場しており、株式と同様に指値注文や成行注文で売買できます。通常の投資信託は基準価額で取引します。チェックリストETFが上場投資信託であることを説明できるETFと通常の投資信託の価格の決まり方の違いを言えるETFで指値注文や成行注文が使えると答えられるどちらも元本保証ではないと理解しているまとめETFは売買のしやすさ、通常の投資信託は積立のしやすさが特徴です。自分の投資スタイルに合わせて選びましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険の加入時のルールとして、告知義務と責任開始日が出題されます。会社の団体保険やネットでの加入など、加入手続きが簡単になったからこそ、基本を押さえておくことが大切です。この記事で押さえる3点告知義務とは、保険会社の質問に事実をありのまま答える義務であること告知義務違反があると、保険会社が契約を解除できること責任開始日は、申込み・告知・第1回保険料の払込みがそろった時であること告知義務とは生命保険は、多くの加入者から保険料を集めて、万一の人に保険金を支払う仕組みです。そのため、病歴や通院歴、健康診断の結果など、保険会社が定めた質問に、契約者と被保険者は正しく答える義務があります。これが告知義務です。どんな場面で効くかというと、持病があるのに「健康」と答えて加入し、その後に保険金の請求があった場合、告知義務違反として契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。解除できる期間には限りがあり、約款では、保険会社が違反を知ってから一定期間、または契約から一定期間（一般に5年）が過ぎると解除できなくなるとされています。ただし、詐欺にあたるような場合は別です。責任開始日とは保険会社が保障の責任を負い始める日を、責任開始日といいます。次の3つがすべてそろった時が、責任開始日です。要件内容申込み保険の申込みをしたこと告知（診査）健康状態を告知または医師の診査を受けたこと第1回保険料最初の保険料を払い込んだことたとえば、申込書を出してから保険料を払うまでの間に事故にあっても、保障は始まっていません。保険料の払込みを後回しにしないことが大切です。試験ポイント：責任開始日は、申込み・告知（診査）・第1回保険料の払込みの3つがそろった時です。申込書の提出日や保険証券の到着日ではありません。チェックリスト告知義務の内容を説明できる告知義務違反で契約が解除される場合があると言える責任開始日の3つの要件を答えられる保険料の払込みが遅れると保障開始も遅れると理解しているまとめ保険は、正しい告知と最初の保険料の払込みがそろって初めて、保障が始まります。加入時の手続きを丁寧に行うことが、いざというときの安心につながります。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、住宅ローンの繰上げ返済が繰り返し出題されます。ボーナスや退職金、親からの援助などでまとまったお金ができたとき、どちらの方法で返すかによって、その後の家計の姿が変わります。この記事で押さえる3点繰上げ返済は、元金の一部を前倒しで返す方法であること期間短縮型は利息の軽減効果が大きく、返済額軽減型は毎月の負担が軽くなること返済期間が短くなりすぎると、住宅ローン控除の対象外になる場合があること繰上げ返済の2つのタイプ繰上げ返済で返した分は、利息ではなく元金に充てられます。元金が減ると、その後にかかる利息も減ります。期間短縮型は、毎月の返済額を変えず、返済期間を短くする方法です。返済額軽減型は、返済期間を変えず、毎月の返済額を減らす方法です。項目期間短縮型返済額軽減型毎月の返済額変わらない減る返済期間短くなる変わらない利息の軽減効果大きい期間短縮型より小さい向いている場面家計に余裕があり、総支払額を減らしたい教育費がかさむ時期など、毎月の負担を軽くしたいどちらを選ぶかどんな場面で効くかを考えると、共働きで収入が安定し、子どもが小さいうちに完済を早めたい家庭では期間短縮型が向きます。反対に、子どもの高校や大学の費用が重なる時期に毎月の支出を抑えたい家庭では、返済額軽減型が助けになります。同じ金額を繰上げ返済しても、家計の状況に合わせて選ぶことが大切です。注意したい点繰上げ返済には、金融機関ごとに手数料や最低金額が決まっています。また、手元の現金を使い切ると、病気や失業などの急な出費に備えられなくなります。生活費の数か月分は手元に残してから、余った分で繰上げ返済をするのが基本です。試験ポイント：利息の軽減効果が大きいのは期間短縮型です。また、繰上げ返済によって借入期間が10年未満になると、住宅ローン控除の対象外になる点も押さえましょう。チェックリスト繰上げ返済が元金に充てられることを説明できる期間短縮型と返済額軽減型の違いを表で説明できる利息の軽減効果が大きいのは期間短縮型だと言える繰上げ返済と住宅ローン控除の関係に注意が必要だと理解しているまとめ繰上げ返済は、利息を減らす強力な手段ですが、家計の余裕と引き換えになります。目的が総支払額を減らすことか、毎月の負担を軽くすることかを決めてから、方法を選びましょう。理解が進んだら、クイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野では、贈与税の2つの課税方式が頻出です。会社員が親から住宅資金や教育資金の援助を受けるとき、どちらの方式を選ぶかで、贈与税や将来の相続税の負担が変わります。この記事で押さえる3点暦年課税は、受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があること相続時精算課税は、累計2,500万円まで非課税で、超えた部分は一律20％であること相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からは暦年課税に戻れないこと暦年課税のしくみ暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて税額を計算します。どんな場面で効くかというと、たとえば毎年100万円ずつ贈与を受ける場合は、基礎控除の範囲内なので贈与税がかからず、申告も不要です。ただし、相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算されるルールがあります。相続時精算課税のしくみ原則として、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与が対象です。贈与の累計2,500万円までは特別控除で非課税となり、超えた部分には一律20％の税率がかかります。どんな場面で効くかとして、住宅購入資金のようにまとまった金額を早めに渡したいときに便利です。ただし、贈与した財産は、相続時に贈与時の価額で相続財産へ加算されます。項目暦年課税相続時精算課税控除基礎控除110万円特別控除2,500万円（別に年110万円の基礎控除）税率累進税率（10％から55％）超過分に一律20％相続時の扱い相続前7年以内の贈与を加算贈与財産を贈与時の価額で加算手続き110万円超は申告初年に届出書を提出し、毎年申告試験ポイント：相続時精算課税は、一度選択すると同じ贈与者からの贈与は、暦年課税に戻れません。贈与税の申告期間は、翌年2月1日から3月15日です。チェックリスト暦年課税の基礎控除110万円が、受贈者1人につくと説明できる相続時精算課税の特別控除2,500万円と税率20％を言える相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻れないと理解している2つの方式の相続時の扱いの違いを説明できるまとめ生前贈与は、方式によって有利になる場面が異なります。家族の状況や贈与の金額、贈与の時期を考えたうえで選びましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の不動産分野では、建ぺい率と容積率の計算が頻出です。マイホームを建てる土地を選ぶとき、同じ面積の土地でも、建てられる家の大きさは大きく変わります。会社員が住宅購入を考えるときにも欠かせない知識です。この記事で押さえる3点建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合であること容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合であること前面道路の幅員が狭いと、容積率が制限されること建ぺい率と容積率の基本建ぺい率は「建築面積÷敷地面積」で、敷地にどれだけ建物を建てられるかを示します。容積率は「延べ面積÷敷地面積」で、全階の床面積の合計の上限を示します。どんな場面で効くかというと、たとえば敷地が150平方メートル、建ぺい率60％、容積率200％の場合、建築面積は最大90平方メートル、延べ面積は最大300平方メートルです。3階建てにすれば、1階が90平方メートルでも合計300平方メートルまで建てられます。制限と緩和のルール前面道路の幅員が12メートル未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のうち、小さいほうが適用されます。法定乗数は、住居系の用途地域では10分の4、それ以外は10分の6です。また、特定の条件で建ぺい率は緩和されます。項目内容建ぺい率の緩和角地などで10％加算、防火地域内の耐火建築物で10％加算建ぺい率100％建ぺい率80％の地域で、防火地域内に耐火建築物を建てる場合容積率の制限前面道路が12メートル未満なら、道路幅員による制限も確認試験ポイント：建築面積は建ぺい率で、延べ面積は容積率で計算します。また、敷地が2つの地域にまたがる場合は、それぞれの面積で加重平均して求めます。チェックリスト建ぺい率と容積率の計算式を区別して言える敷地面積から、建築面積と延べ面積の上限を計算できる前面道路の幅員が12メートル未満のときの制限を理解している角地や防火地域での建ぺい率の緩和を説明できるまとめ建ぺい率と容積率は、住宅選びで直接役立つ数字です。計算の手順を覚え、道路幅員の制限も忘れないようにしましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のタックスプランニング分野では、医療費控除の計算と対象範囲が頻出です。会社員は年末調整では医療費控除を受けられず、確定申告が必要になります。家族の医療費をまとめて申告できる点も、実生活で役立つポイントです。この記事で押さえる3点控除額は、医療費から補てん額と10万円を差し引いて計算すること生計を一にする配偶者や親族の分も合算できることセルフメディケーション税制との選択適用であること医療費控除の計算控除額は、その年に支払った医療費の合計から、保険金や高額療養費などで補てんされた額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を差し引いて計算します。上限は200万円です。どんな場面で効くかというと、たとえば家族の入院で医療費が60万円かかり、入院給付金で20万円補てんされた場合、60万円−20万円−10万円で30万円が所得控除になり、税率20％の人なら所得税と住民税の負担が軽くなります。対象になるもの・ならないもの治療のための費用や通院の交通費（電車やバス）は対象です。一方、美容目的の費用や、健康増進のためのサプリメントは対象外です。医療費の領収書は申告書に添付せず、明細書を提出して、領収書は5年間保存します。セルフメディケーション税制健康診断などを受けている人が対象医薬品を購入した場合、年間1万2千円を超える部分（上限8万8千円）を所得控除できます。通常の医療費控除とはどちらか一方のみ選べます。項目医療費控除セルフメディケーション税制差し引く金額10万円（または所得の5％）1万2千円控除の上限200万円8万8千円併用どちらか一方を選択どちらか一方を選択試験ポイント：医療費控除は確定申告が必要で、年末調整では受けられません。差し引く基準額は10万円（総所得金額等が200万円未満なら5％）です。チェックリスト医療費控除の計算式を、補てん額と10万円を使って説明できる会社員でも確定申告が必要だと理解している対象になる費用と、ならない費用を区別できるセルフメディケーション税制との選択適用を説明できるまとめ医療費控除は、家族全体の医療費をまとめて申告できる制度です。領収書の保存と、保険金などの補てん額の差し引きを忘れないようにしましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、債券の価格と利回りの関係が頻出です。会社員が個人向け国債や投資信託で債券を組み入れた商品を選ぶとき、金利が動くと価格がどう動くかを知っておくと、含み損益の見方が変わります。この記事で押さえる3点市場金利が上昇すると債券価格は下落し、低下すると上昇すること満期までの期間が長いほど、金利変動による価格の変動が大きいこと最終利回りの計算式と、直接利回りとの違い金利と債券価格の関係債券の価格は、市場金利と逆の方向に動きます。どんな場面で効くかというと、たとえば利率2％の債券を持っているときに市場金利が3％に上がると、新しく発行される債券のほうが有利になるため、手持ちの債券は割引かれた価格でしか売れません。一方で、満期まで持ち続ければ額面で償還されるため、価格が下がっても元本が減るとは限りません。利回りの計算債券の利回りは、年間の利子だけでなく、償還時の差益も含めて考えます。最終利回りは、（表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数）÷購入価格で求めます。額面100円、利率2％、残存5年の債券を98円で買った場合、（2円＋（100円−98円）÷5年）÷98円で約2.45％です。利子だけで見た直接利回りは、2円÷98円で約2.04％になります。種類考え方直接利回り年間の利子÷購入価格（償還差益は考えない）応募者利回り新規発行時に購入し、償還まで保有した場合最終利回り既発債を購入し、償還まで保有した場合所有期間利回り購入後、償還前に売却した場合試験ポイント：金利が上昇すれば債券価格は下落、低下すれば上昇します。また、残存期間が長いほど価格変動は大きくなります。チェックリスト市場金利と債券価格が逆に動くことを説明できる残存期間が長い債券ほど価格変動が大きいと言える最終利回りと直接利回りの違いを式で説明できる4種類の利回りの使い分けを整理できるまとめ債券は、金利と価格の逆の関係と、利回りの種類を押さえれば得点しやすい分野です。計算問題は式を暗記し、数字を当てはめる練習をしましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険料控除の区分と限度額がよく出題されます。会社員は年末調整で手続きでき、毎年の税金に直接影響する身近な制度です。保険に入ったときの節税効果も、区分ごとに見ておくと納得して保険を選べます。この記事で押さえる3点新制度は一般生命・介護医療・個人年金の3区分であること所得税の限度額は各区分4万円、合計12万円であること旧制度と新制度で、区分と限度額が異なること新制度の3区分と控除額2012年1月1日以後に契約した保険は新制度の対象です。死亡保障などは一般生命保険料控除、医療保険やがん保険などは介護医療保険料控除、個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は個人年金保険料控除に分かれます。どんな場面で効くかというと、たとえば一般生命の払込保険料が年間8万円、介護医療が年間4万円なら、控除額は4万円と3万円になり、所得から合計7万円を差し引けます。所得税の控除額の計算年間の払込保険料が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下なら「払込額の2分の1＋1万円」、4万円超8万円以下なら「払込額の4分の1＋2万円」、8万円超なら一律4万円です。項目旧制度（2011年12月31日以前）新制度（2012年1月1日以後）区分一般生命・個人年金一般生命・介護医療・個人年金所得税の限度額各5万円（合計10万円）各4万円（合計12万円）住民税の限度額各3万5千円（合計7万円）各2万8千円（合計7万円）試験ポイント：新制度の合計限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。旧契約と新契約の両方がある場合は、同じ区分で合算して上限が決まります。チェックリスト新制度の3区分を、保険の種類と結びつけて言える所得税の限度額が各区分4万円、合計12万円だと覚えている払込保険料が8万円を超えると控除額が4万円で頭打ちになると理解している旧制度と新制度の違いを表で説明できるまとめ生命保険料控除は、年末調整で受けられる身近な節税策です。控除額には上限があるため、必要以上に保険を増やすのではなく、保障の内容を見直す視点で活用しましょう。理解を深めたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、遺族年金の基礎が毎回のように出題されます。会社員が亡くなると、家族には遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てで支給される可能性があります。万一のときに家計がどう守られるかを知っておくと、生命保険で備える金額も見積もりやすくなります。この記事で押さえる3点遺族基礎年金は、子のある配偶者または子が対象であること遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3であること子のない妻などには、中高齢寡婦加算などの上乗せがあること遺族基礎年金のしくみ遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の末日までの子（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）をいいます。どんな場面で効くかというと、たとえば子ども2人を残して夫が亡くなった場合、妻には定額の年金に子の加算が付いて支給されるため、教育費の支えになります。一方、子のいない夫婦では遺族基礎年金は支給されません。遺族厚生年金のしくみ厚生年金の被保険者が亡くなったときなどに、配偶者や子、父母、孫、祖父母の順で、先順位の人に支給されます。年金額は老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。どんな場面で効くかとして、子のない40歳以上65歳未満の妻は、中高齢寡婦加算（老齢基礎年金の満額の4分の3相当）が上乗せされます。30歳未満で子のない妻は、5年間の有期給付になります。項目遺族基礎年金遺族厚生年金対象子のある配偶者・子配偶者・子・父母・孫・祖父母年金額定額＋子の加算報酬比例部分の4分の3子のない妻支給なし支給あり（年齢で条件が異なる）試験ポイント：遺族厚生年金の年金額は報酬比例部分の4分の3、遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」だけが対象です。この2点は特に頻出です。チェックリスト遺族基礎年金の対象者を「子のある配偶者または子」と説明できる遺族厚生年金の年金額が報酬比例部分の4分の3であると言える中高齢寡婦加算の対象となる妻の年齢（40歳以上65歳未満）を答えられる短期要件では被保険者期間を300月とみなす点を理解しているまとめ遺族年金は「誰が受け取れるか」と「いくら受け取れるか」を整理するのがコツです。公的年金で足りない分を、生命保険の死亡保障で補う考え方につなげましょう。理解できたらクイズで確認で確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野で、配偶者の税額軽減は頻出の論点です。会社員の家庭でも、配偶者が自宅や預貯金を相続する場面は多く、この制度を知っておくと相続の備えを考えやすくなります。この記事で押さえる3点法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い額まで税がかからないこと適用には、原則として申告期限までに遺産分割が確定している必要があること税額がゼロでも申告が必要なこと配偶者の税額軽減とは配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産の額が、配偶者の法定相続分相当額か1億6,000万円のうち、いずれか多い額までなら、配偶者の相続税がゼロになる制度です。どんな場面で効くかというと、たとえば遺産が2億円で、相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者の法定相続分は1億円ですが、1億6,000万円のほうが多いため、配偶者が1億6,000万円まで取得しても配偶者の相続税はかかりません。適用の条件と手続きこの制度は、原則として申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに、遺産分割が確定していることが条件です。まだ分割できていない場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくと、分割が確定したあとに適用を受けられます。税額ゼロでも申告は必要配偶者の税額軽減を受けるには、相続税がゼロになる場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。申告をしないと軽減が受けられないため注意が必要です。試験ポイント：配偶者の税額軽減は、法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い額が限度です。適用を受けるには、税額がゼロでも申告が必要な点が出題されやすいポイントです。注意したい二次相続配偶者に財産を集中させると、次に配偶者が亡くなる二次相続のとき、子の相続人が少なくなって基礎控除も減り、全体の税負担が増えることがあります。税額軽減の限度いっぱいまで配偶者に相続させるのが、必ずしも有利とは限りません。チェックリスト配偶者の税額軽減の限度額を説明できる適用に遺産分割の確定が必要だと理解している税額がゼロでも申告が必要だと覚えている二次相続を考えて分け方を検討する必要があると説明できるまとめ配偶者の税額軽減は、法定相続分相当額か1億6,000万円の多いほうまで相続税がかからない大きな制度です。申告の要否や二次相続も意識して活用しましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級の不動産分野では、売買にかかる諸費用の計算がよく出題されます。なかでも不動産会社に支払う媒介報酬（仲介手数料）は、住宅購入や売却を考える会社員にとって最も身近な費用のひとつです。この記事で押さえる3点売買の媒介報酬には、法律で上限が決まっていること速算式「売買代金×3％＋6万円」で上限を計算できること報酬は成約したときに支払う成功報酬であること売買の媒介報酬の上限売買代金を3つの区分に分けて計算するのが本来のルールです。200万円以下の部分は5％、200万円超400万円以下の部分は4％、400万円超の部分は3％で、これらの合計が上限額になります。売買代金の区分報酬の上限（税別）200万円以下の部分5％200万円超400万円以下の部分4％400万円超の部分3％速算式で素早く計算400万円を超える物件では、売買代金×3％＋6万円で上限額が求められます。どんな場面で効くかというと、たとえば3,000万円の中古マンションなら、3,000万円×3％＋6万円で96万円（税別）、消費税10％を加えると105.6万円が上限です。購入予算を組むときは、物件価格のほかにこの費用も見込んでおく必要があります。報酬の支払いと注意点媒介報酬は成約したときに支払う成功報酬で、契約が成立しなければ支払う必要はありません。また、賃貸の媒介では、貸主と借主の双方から受け取る報酬の合計が賃料の1か月分（税別）以内と定められています。試験ポイント：売買の媒介報酬は速算式で売買代金×3％＋6万円（税別）が上限です。受け取れる上限であり、必ずその額を支払うわけではない点もあわせて覚えておきましょう。チェックリスト媒介報酬の上限が法律で決まっていると説明できる速算式の「3％＋6万円」を使って上限額を計算できる消費税を加えた支払総額の目安を出せる報酬が成功報酬であることを理解しているまとめ売買の媒介報酬は、物件価格の3％に6万円を加える速算式で上限が求められます。購入や売却の資金計画に、この費用も含めておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級のタックスプランニング分野では、所得控除のなかでも社会保険料控除が頻出です。会社員は給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料が自動的に控除に反映されるため、あまり意識しないかもしれませんが、家族の分を払ったときなどに知識が役立ちます。この記事で押さえる3点支払った社会保険料の全額が所得控除になること生計を一にする親族の分も、支払った人が控除できること国民年金保険料は控除証明書の提出が必要なこと対象となる保険料と控除額社会保険料控除の対象は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などです。どんな場面で効くかというと、たとえば年間の社会保険料が60万円なら、60万円全額が所得から差し引かれるため、課税所得が大きく下がります。上限額がある生命保険料控除と違い、支払った分すべてが控除になるのが強みです。控除控除額の考え方社会保険料控除支払った全額生命保険料控除区分ごとに上限あり小規模企業共済等掛金控除支払った全額（iDeCoなど）家族の分を払ったときの扱い生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合は、支払った人の控除になります。たとえば、学生の子の国民年金保険料を親が払えば、親の所得から控除できます。家族で控除を誰に集めるかを考えるときにも重要な視点です。年末調整での手続き給与天引きの保険料は、会社が年末調整で自動的に反映します。一方、自分で納めた国民年金保険料は、日本年金機構から届く控除証明書を添付して申告する必要があります。試験ポイント：社会保険料控除は支払った全額が控除され、生計を一にする親族の分も支払った人が控除できます。生命保険料控除のように上限がない点を押さえましょう。チェックリスト社会保険料控除が全額控除であると説明できる生計を一にする親族の分も支払った人が控除できると理解している国民年金保険料に控除証明書が必要だと覚えている生命保険料控除との違いを上限の有無で説明できるまとめ社会保険料控除は、支払った全額を控除できる強力な所得控除です。家族分を払ったときの扱いと、必要書類も押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、株式の注文方法と取引のルールが毎回のように出題されます。会社員が新NISAなどで個別株を買うときにも、注文の出し方を知っておくと想定外の価格で約定するのを防げます。この記事で押さえる3点成行注文と指値注文の違いと、それぞれのメリット・デメリット約定の優先順位は成行優先、価格優先、時間優先であること売買単位は原則100株で、値幅制限があること成行注文と指値注文成行注文は価格を指定せずに出す注文で、約定しやすい反面、思ったより高い価格で買ってしまうことがあります。指値注文は「この価格以下で買う」「この価格以上で売る」と指定する注文で、価格をコントロールできますが、指定した価格に届かなければ約定しません。どんな場面で効くかというと、相場が急に動いている日は成行だと高値づかみになりやすく、指値を使えば上限の価格を守れます。注文方法価格の指定特徴成行注文しない約定しやすいが価格は選べない指値注文する価格を守れるが約定しないことがある逆指値注文する（基準価格に達したら発注）損失の限定や利益の確定に使う約定の優先順位とルール注文が競合したときは、成行優先、価格優先、時間優先の順で約定します。たとえば買い注文なら、成行が最優先で、次に高い指値、同じ価格なら先に出した注文が先になります。売買単位と値幅制限国内株式の売買単位は原則100株（単元株）です。また、1日の値動きには株価の水準に応じた制限値幅があり、急な価格変動を抑えています。試験ポイント：約定の優先順位は成行優先、価格優先、時間優先です。逆指値注文は、指値注文とは逆に、基準価格に達したら発注する点で区別しましょう。チェックリスト成行注文と指値注文の違いを説明できる約定の優先順位を成行、価格、時間の順に言える逆指値注文がどんな場面で使われるか説明できる売買単位が原則100株であると覚えているまとめ注文方法と優先順位を理解しておけば、試験でも実際の取引でも慌てずに済みます。約定のしやすさと価格のコントロールはトレードオフだと押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、第三分野の保険であるがん保険と医療保険の違いがよく問われます。会社員は健康保険の高額療養費制度などで守られていますが、がん治療は長期化しやすく、保障の中身を知って備えを選ぶことが大切です。この記事で押さえる3点がん保険には、契約後一定期間の免責期間があること診断給付金や入院日数無制限など、がんに特化した保障があること公的制度とあわせて、足りない部分を民間保険で補う考え方がん保険の主な特徴がん保険は、がんと診断されたときに診断給付金（一時金）が受け取れるタイプが主流です。どんな場面で効くかというと、がんは入院が短くても通院での治療が長引くことがあり、まとまった一時金があれば、仕事を休んだ間の生活費や自由診療の費用にも充てられます。入院給付金は、医療保険と違って支払日数が無制限のものが一般的です。免責期間に注意がん保険には、契約から90日程度の免責期間があります。この間にがんと診断されると、契約が無効になるなど給付を受けられないのが一般的です。切り替えを考えるときは、新しい契約の免責期間が始まる点にも気をつけましょう。医療保険との違い項目がん保険医療保険対象がんに限定病気やケガ全般免責期間あり（90日程度）基本的になし入院日数無制限が一般的1入院ごとに上限あり主な給付診断給付金・治療給付金など入院・手術給付金試験ポイント：がん保険は免責期間があり、入院給付金の支払日数が無制限であることが典型的な出題ポイントです。医療保険との違いを表で整理しておきましょう。チェックリストがん保険の免責期間が90日程度であると説明できる診断給付金がどんな場面で役立つか説明できる医療保険との違いを対象・免責・入院日数で比べられる公的制度で足りない部分を民間保険で補う考え方を理解しているまとめがん保険は、免責期間と診断給付金、入院日数無制限という3つの特徴で医療保険と区別できます。公的制度との組み合わせで必要な保障額を考えましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、国民年金の保険料免除と追納の制度がよく出題されます。会社員でも、退職や転職の間に国民年金へ切り替わり、保険料の負担が重くなる場面があります。そんなときに「払えないから未納にする」のではなく、免除や猶予の手続きを知っておくことが将来の年金を守ることにつながります。この記事で押さえる3点免除や猶予の期間は、未納と違って受給資格期間に算入されること年金額への反映割合は、免除の区分によって異なること追納は承認を受けた月の前10年以内であれば可能なこと免除・猶予の区分と年金額への反映国民年金の保険料免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があります。このほか、50歳未満が対象の納付猶予や、学生の納付特例もあります。どんな場面で効くかというと、たとえば退職後に失業して収入が少ない時期でも、免除の承認を受けておけば、老後に年金を受け取るための期間として数えてもらえます。区分年金額への反映割合全額免除8分の4（2分の1）4分の3免除8分の5半額免除8分の64分の1免除8分の7納付猶予・学生納付特例反映されない（0）追納で年金額を取り戻す免除や猶予を受けた期間の保険料は、追納によってあとから納められます。追納できるのは承認を受けた月の前10年以内の分で、納めた期間は満額の保険料を払った期間として扱われます。どんな場面で効くかとして、再就職して収入が安定したあとに追納すれば、減ってしまった老齢基礎年金を回復できます。試験ポイント：免除期間と猶予期間は受給資格期間に算入されますが、年金額に反映されるのは免除のみで、納付猶予と学生納付特例は反映されません。追納の期限は10年以内です。チェックリスト免除期間は未納と違い受給資格期間に算入されると説明できる全額免除の年金額への反映割合が2分の1であると言える納付猶予や学生納付特例は年金額に反映されないと理解している追納は前10年以内の分に限られると覚えているまとめ保険料の納付が難しいときは、未納にせず免除や猶予を申請することが大切です。反映割合の違いと追納の10年というルールを押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
生前に子や孫へ贈与をしておくことは相続税対策の代表例ですが、亡くなる直前の贈与まで対策として使えるわけではありません。相続税には「生前贈与加算」というルールがあり、この対象期間が税制改正で見直されました。この記事で押さえる3点生前贈与加算は相続開始前の一定期間の贈与を相続財産に加算するルールであること対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されたこと延長された期間分の贈与には100万円の控除があること生前贈与加算とは何か相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を計算するルールを生前贈与加算といいます。生前に贈与をして相続財産を減らしても、亡くなる直前の贈与については、相続税の計算上なかったことにはできないしくみです。対象期間が3年から7年に延長これまで生前贈与加算の対象期間は相続開始前3年以内でしたが、税制改正により相続開始前7年以内に延長されました。延長の対象になるのは2024年1月1日以後に受けた贈与で、経過措置により実際に7年間がすべて対象になるのは2031年以降の相続からとなります。延長された期間分には控除がある対象期間が延長されたことで加算される財産が増えすぎないよう、延長された4年間（相続開始前4年目から7年目まで）に受けた贈与については、合計100万円まで相続財産への加算額から差し引くことができる措置が設けられています。試験ポイント：生前贈与加算の対象期間は相続開始前3年以内から7年以内に延長されました。延長された4年間分の贈与には合計100万円の控除がある点もあわせて押さえておきましょう。チェックリスト生前贈与加算がどのようなルールか説明できる対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されたと理解している延長された期間の贈与に100万円の控除があることを理解している制度の完全適用が2031年以降の相続からになることを理解しているまとめ生前贈与加算の見直しにより、相続税対策としての生前贈与は、より早い時期から計画的に進める必要が出てきました。贈与のタイミングを考えるときは、この対象期間の延長を踏まえておきましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。...
相続した実家の名義変更を先延ばしにしている家庭は少なくありませんが、2024年4月からは相続登記の申請が法律上の義務になりました。会社員が親の不動産を相続する場面でも関わってくるルールなので、しくみを押さえておきましょう。この記事で押さえる3点相続登記の申請が2024年4月から法律上の義務になったこと相続を知った日から原則3年以内という申請期限があること正当な理由なく期限を過ぎると過料の対象になること相続登記が義務化された理由これまで相続登記の申請は任意とされていたため、名義変更がされないまま放置される不動産が増え、所有者が分からない「所有者不明土地」が社会問題になっていました。この問題に対応するため、不動産の相続登記の申請が法律上の義務として定められました。申請期限は原則3年以内相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記の申請をする必要があります。遺産分割の話し合いに時間がかかって不動産の取得者が決まらない場合には、まず相続人であることを届け出る簡易な手続きで義務を果たすこともできます。過去の相続にも適用されるこの義務化は、2024年4月より前に発生していた相続にも適用されます。その場合は、施行日と相続を知った日のいずれか遅い日から3年以内に申請すれば足ります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があるため、実家の名義が祖父母のままになっているようなケースは早めに確認しておくと安心です。試験ポイント：相続登記の申請義務は、相続を知った日から原則3年以内。正当な理由のない未申請には10万円以下の過料が科されることがあります。チェックリスト相続登記の申請が2024年4月から義務化されたと説明できる申請期限が相続を知った日から原則3年以内であると理解している期限を過ぎた場合に過料の対象になり得ることを理解している過去の相続にも義務化が適用される場合があることを理解しているまとめ相続登記の義務化は、所有者不明土地を減らすための制度改正です。相続した不動産の名義変更を後回しにせず、期限内に手続きを進めることを心がけましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。...
住宅ローン控除は会社員にとって節税効果の大きい制度ですが、控除を受けるにはいくつかの要件をすべて満たす必要があります。控除額の計算だけでなく、そもそも適用できるかどうかを判断する要件を整理しておきましょう。この記事で押さえる3点住宅の床面積に原則50平方メートル以上という要件があること住宅ローンの借入期間に10年以上という要件があること控除を受ける年の合計所得金額にも上限があること床面積の要件住宅ローン控除の対象になる住宅は、原則として登記簿上の床面積が50平方メートル以上であることが必要です。ただし、合計所得金額が1000万円以下の年に限り、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅にも特例で適用できます。単身者向けのコンパクトな住宅を購入する会社員は、この特例の対象になるかどうかを確認しておく価値があります。借入期間と所得の要件控除の対象になる住宅ローンは、返済期間が10年以上である必要があります。繰上げ返済によって残りの返済期間が10年未満になった場合は、その年以降は控除の対象から外れる点にも注意が必要です。また、控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であることも要件のひとつです。要件を整理する要件の項目原則の基準床面積50平方メートル以上（所得1000万円以下の年は40平方メートル以上も可）借入期間10年以上合計所得金額2000万円以下試験ポイント：住宅ローン控除は「床面積50平方メートル以上」「借入期間10年以上」「合計所得金額2000万円以下」という3つの要件をあわせて覚えておくと、細かい設問にも対応しやすくなります。チェックリスト床面積要件が原則50平方メートル以上であると説明できる所得1000万円以下の年に適用できる床面積の特例を理解している借入期間10年以上という要件を説明できる合計所得金額2000万円以下という要件を理解しているまとめ住宅ローン控除は控除額の大きさに目が行きがちですが、床面積や借入期間、所得金額といった適用要件を満たしていなければそもそも使えません。住宅の購入を検討する際は、早めにこれらの要件を確認しておきましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級の金融資産運用分野では、株式や債券、投資信託に加えて「J-REIT」という不動産に投資する商品もよく出題されます。会社員が資産運用の選択肢を広げるときにも登場する商品なので、しくみと利回りの考え方を押さえておきましょう。この記事で押さえる3点J-REITは投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入などを分配するしくみであること証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買できること分配金利回りの高さと、金利や不動産市況の影響を受けるリスクの両方があることJ-REITのしくみJ-REITは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を保有し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。投資信託のひとつですが、証券取引所に上場しているため、株式と同じように取引時間中はいつでも売買でき、価格もリアルタイムで変動します。利益の大半を分配するしくみJ-REITは、利益の90%超を投資家に分配するなど一定の要件を満たすことで、法人税が実質的にかからないしくみになっています。そのため、集めた利益の多くが分配金として投資家に還元されやすく、株式に比べて分配金利回りが高くなりやすい傾向があります。気をつけたいリスク分配金利回りの高さが魅力の一方で、金利が上昇すると借入コストの増加や相対的な投資妙味の低下から価格が下落しやすくなること、保有する不動産の空室率や賃料水準、地震などの災害リスクの影響を受けることにも注意が必要です。値動きのある金融商品である以上、元本が保証されているわけではありません。試験ポイント：J-REITは不動産に投資する上場投資信託で、利益の大半を分配することで法人税が実質非課税になる点と、証券取引所でリアルタイムに売買できる点が代表的な特徴です。チェックリストJ-REITが不動産に投資する上場投資信託であると説明できる分配金利回りが高くなりやすい理由を説明できる金利上昇や不動産市況がJ-REITの価格に影響する理由を理解しているJ-REITにも価格変動リスクがあることを理解しているまとめJ-REITは、少額から不動産に分散投資できる商品として資産運用の選択肢のひとつになります。利回りの高さだけでなく、金利や不動産市況によるリスクもあわせて理解しておきましょう。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険料控除の3区分（一般・介護医療・個人年金）が定番の論点ですが、個人年金保険料控除だけは「税制適格特約」という追加の条件が付いている点でつまずきやすいところです。会社員が個人年金保険に加入するときも、この条件を知っているかどうかで使える控除枠が変わります。この記事で押さえる3点個人年金保険料控除は税制適格特約が付いた契約だけが対象になること払込期間や受取開始年齢など、複数の要件をすべて満たす必要があること要件を満たさない契約は一般の生命保険料控除の枠で扱われること税制適格特約の主な要件個人年金保険料控除の対象になるには、契約に税制適格特約が付いていることに加えて、次のような要件を満たす必要があります。年金受取人が契約者本人またはその配偶者であること、保険料の払込期間が10年以上であること、そして確定年金・有期年金の場合は年金の受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であることです。終身年金であれば受取開始年齢の要件はこれに準じます。一時払いは対象外保険料をまとめて一度に払い込む「一時払い」の個人年金保険は、払込期間10年以上という要件を満たせないため、税制適格特約を付けることができず、個人年金保険料控除の対象にはなりません。この場合は一般の生命保険料控除の枠で保険料控除を受けることになります。控除の種類対象になる契約個人年金保険料控除税制適格特約付き、払込期間10年以上などの要件を満たす契約一般の生命保険料控除税制適格特約がない契約、一時払いの契約など試験ポイント：個人年金保険料控除は「税制適格特約」付きの契約に限られ、払込期間10年以上・受取開始60歳以降かつ受取期間10年以上などの要件をすべて満たす必要があります。チェックリスト個人年金保険料控除の対象になる契約の条件を説明できる払込期間10年以上という要件を理解している一時払いの契約が対象外になる理由を説明できる要件を満たさない契約がどの控除区分に入るか理解しているまとめ個人年金保険料控除は、税制適格特約という条件を満たした契約だけが使える枠です。加入している個人年金保険がこの要件を満たしているか確認しておくと、年末調整や確定申告での控除もれを防げます。理解を確かめたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級のライフプランニング分野では、老後の年金だけでなく「働きながら年金を受け取る」場面のルールも問われます。60歳以降も厚生年金に加入して会社員として働き続けると、年金額が調整される「在職老齢年金」のしくみを理解しておくと、老後の働き方や年金の受け取り方を考えるうえで役立ちます。この記事で押さえる3点在職老齢年金は給与と年金の合計額で支給停止額が決まること支給停止になるのは老齢厚生年金の部分だけで、老齢基礎年金は減らないこと働き方や受給開始時期の選択で、手取りの総額が変わること在職老齢年金とは何か厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合、給与にあたる総報酬月額相当額と、年金にあたる老齢厚生年金の基本月額の合計が、一定の基準額（支給停止調整額）を超えると、超えた額の2分の1にあたる年金が支給停止になります。たとえば基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額を10万円上回っていれば、年金は月5万円減額される、というイメージです。減るのは老齢厚生年金だけ支給停止の対象になるのは老齢厚生年金の部分のみで、老齢基礎年金（国民年金から出る部分）は在職の影響を受けずに全額支給されます。「年金がゼロになる」という誤解をしている人も多いため、この違いは試験でもよく問われるポイントです。働き方でどう変わるか会社員として厚生年金に加入したまま働く場合と、パートや業務委託など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ場合とでは、在職老齢年金の対象になるかどうかが変わります。厚生年金に加入しない働き方であれば、給与がいくら増えても老齢厚生年金の支給停止は起こりません。定年後の働き方を考えるときは、年金額の調整があることを前提に、手取り収入の総額で比較する視点が欠かせません。試験ポイント：在職老齢年金で支給停止になるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は影響を受けません。基準額は毎年度見直される点もあわせて覚えておきましょう。チェックリスト在職老齢年金は給与と老齢厚生年金の合計額で支給停止額が決まると説明できる支給停止の対象が老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は減らないと理解している基準額を超えた場合、超過額の2分の1が支給停止になるしくみを説明できる厚生年金に加入しない働き方では在職老齢年金の対象にならないと理解しているまとめ在職老齢年金は、60歳以降も厚生年金に加入して働く会社員にとって身近なしくみです。支給停止になるのは老齢厚生年金の部分だけで、基準額や働き方によって手取りの総額が変わることを押さえておきましょう。理解を深めたい人はクイズで確認してみてください。...
FP3級の相続・事業承継分野で、相続税の計算の最終段階として問われるのが「2割加算」と「税額控除」だ。各人の相続税額が出た後、誰がどれだけ加算され、誰がどれだけ控除されるかで納める額は変わる。孫を養子にする節税や、兄弟からの遺贈など、会社員の家庭でも起こり得る場面と結びつけて整理しよう。 押さえる3点：（1）配偶者と1親等の血族（子・父母）以外が相続すると税額が2割増しになる、（2）代襲相続人でない孫養子は2割加算の対象、（3）税額控除は贈与税額控除・配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除の順に差し引く。 相続税額の2割加算 財産を取得した人が、被相続人の配偶者および1親等の血族（子・父母、子を代襲した孫）以外の場合、その人の相続税額は2割増しになる。兄弟姉妹、甥や姪、内縁の配偶者、友人などへの遺贈が典型で、被相続人の養子は1親等の血族だが、孫を養子にした場合は代襲相続人でない限り2割加算の対象だ。 2割加算されない人2割加算される人配偶者、子、父母、代襲相続人である孫、養子（孫養子以外）兄弟姉妹、甥・姪、代襲相続人でない孫（孫養子を含む）、遺贈を受けた他人 どんな場面で効くか：孫を養子にすると法定相続人が増えて基礎控除が600万円増え、相続を1回飛ばせるが、孫の税額は2割増しになる。相続税額が300万円なら60万円上乗せされて360万円だ。節税の効果と加算の負担を比べて判断する必要がある。 主な税額控除 贈与税額控除は、相続開始前の一定期間内に贈与を受けて相続財産に加算された分について、すでに払った贈与税を二重課税にならないよう差し引くもの。未成年者控除は、法定相続人である未成年者について（18歳－相続開始時の年齢）×10万円を控除する。障害者控除は、法定相続人である障害者について（85歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）だ。いずれも本人の税額から引ききれない分は、扶養義務者の税額から控除できる。相次相続控除は、10年以内に続けて相続が起きた場合に、前回納めた相続税の一部を今回の税額から差し引く制度で、短期間に同じ財産へ二重に課税される負担を和らげる。どんな場面で効くか：父が亡くなり15歳の子が相続人なら、未成年者控除は（18－15）×10万円＝30万円。子の相続税額が20万円なら引ききれない10万円を母（扶養義務者）の税額から差し引ける。祖父の相続から3年後に父が亡くなった場合は相次相続控除の出番だ。 試験ポイント：「2割加算の対象は兄弟姉妹・孫養子、対象外は配偶者・子・父母・代襲相続の孫」「未成年者控除は18歳、障害者控除は85歳、どちらも年10万円」「相次相続控除は10年以内」が定番。配偶者の税額軽減は相続税の申告が要件になる点もあわせて押さえておこう。 チェックリスト 2割加算の対象者と対象外の人を区別できる孫養子が2割加算の対象になる理由を説明できる未成年者控除・障害者控除の計算式を書ける控除しきれない額を扶養義務者から引けることを知っている相次相続控除が適用される期間（10年以内）を言える まとめ 相続税は各人の税額が出た後、2割加算と税額控除で最終的な納付額が決まる。「誰が取得するか」で税額が変わるという視点は、遺言や養子縁組を考えるときの実務的な判断材料にもなる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の不動産分野では、借地借家法のうち「借家」とならんで「借地」のルールが頻出だ。会社員がマイホームを探していると、土地の価格が安い「借地権付き建物」に出会うことがある。所有権との違いや、期間が満了したらどうなるかは、購入の判断に直結する。試験の型を、実際の物件選びと結びつけて整理しよう。 押さえる3点：（1）普通借地権は存続期間30年以上で、地主は正当事由がなければ更新を拒めない、（2）定期借地権は更新がなく、期間満了で土地を返す、（3）定期借地権は一般・事業用・建物譲渡特約付きの3種類で、期間と用途と契約方式が違う。 普通借地権 借地権とは、建物を所有する目的で土地を借りる権利だ。普通借地権の存続期間は30年以上で、契約で定めがなければ30年、30年未満と定めても30年になる。期間満了時に借地人が更新を求めた場合、地主は正当事由がなければ拒めず、更新後の期間は最初の更新が20年以上、その後は10年以上だ。更新されないときは、借地人は地主に建物を時価で買い取るよう請求できる（建物買取請求権）。どんな場面で効くか：普通借地権付きの中古住宅は、地代を払い続ける代わりに土地代が所有権の物件よりかなり安い。半永久的に住み続けられる一方、建て替えや売却には地主の承諾（承諾料）が必要になる点は把握しておきたい。 3つの定期借地権 種類存続期間用途契約方式満了時一般定期借地権50年以上制限なし書面（電磁的記録も可）更地にして返還事業用定期借地権10年以上50年未満事業用建物のみ（居住用は不可）公正証書に限る更地にして返還建物譲渡特約付借地権30年以上制限なし制限なし建物を地主に譲渡して消滅 定期借地権には契約の更新がなく、建物買取請求権もない。どんな場面で効くか：一般定期借地権付きの分譲マンションや戸建ては、価格が所有権物件の6割から7割程度に抑えられることが多いが、たとえば残り期間35年なら、その時点で建物を取り壊して更地で返す前提になる。住宅ローンを組みにくい、中古で売りにくいといった面もあり、「安いから」だけで選ばず、残存期間と自分のライフプランを重ねて判断したい。事業用定期借地権はロードサイド店舗などで使われ、社宅や賃貸住宅など居住用には使えない点が試験の定番だ。 借地権と税金 借地権は財産権なので、相続すれば相続税の対象になる。宅地の評価額に借地権割合（路線価図に30%から90%で表示）を掛けて評価し、逆に地主側の土地（貸宅地）は自用地評価額×（1－借地権割合）で評価される。 試験ポイント：「普通借地権は30年以上、更新は20年・10年」「一般定期借地権は50年以上で書面」「事業用定期借地権は10年以上50年未満で公正証書、居住用不可」「建物譲渡特約付きは30年以上」の数字と契約方式がそのまま出題される。 チェックリスト 普通借地権の存続期間と更新後の期間を言える正当事由と建物買取請求権の意味を説明できる3つの定期借地権の期間・用途・契約方式を区別できる事業用定期借地権が居住用に使えないことを知っている借地権割合を使った相続税評価の考え方を理解している まとめ 借地権は「更新があるか（普通）・ないか（定期）」を軸に、定期借地権3種類の期間と契約方式を数字で覚えるのが攻略の近道だ。借地権付き物件を検討する会社員にとっては、安さの裏にある期限と制約を見抜くための知識でもある。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のタックスプランニング分野で、10種類の所得のうち計算問題として出やすいのが不動産所得だ。ワンルームマンション投資や、転勤で自宅を貸す「副業大家」の会社員は珍しくなく、家賃収入をどう申告するか、赤字が出たら給与と相殺できるかは実務に直結する。試験の型を、会社員の実生活と結びつけて整理しよう。 押さえる3点：（1）不動産所得＝総収入金額－必要経費（－青色申告特別控除）、（2）敷金・保証金は返還しない部分だけが収入、（3）赤字は損益通算できるが、土地の取得にかかる借入金利子の分は通算できない。 不動産所得の範囲と計算 不動産所得は、土地や建物などの不動産、借地権、船舶・航空機の貸付けによる所得だ。アパート経営が事業的規模であっても事業所得ではなく不動産所得になる一方、下宿のように食事を提供する場合は事業所得または雑所得になる。計算式は総収入金額－必要経費で、青色申告なら青色申告特別控除を差し引ける。 総収入金額に入るもの入らないもの家賃、地代、共益費、礼金、更新料、返還を要しない敷金・保証金退去時に返還する敷金・保証金（預り金） 必要経費になるのは、建物の減価償却費、固定資産税・都市計画税、損害保険料、修繕費、管理会社への管理費、借入金の利子など。どんな場面で効くか：年間家賃96万円のワンルームを貸し、減価償却費40万円、固定資産税8万円、管理費12万円、借入金利子20万円がかかったなら、不動産所得は96万円－80万円＝16万円の黒字だ。この場合、給与以外の所得が20万円以下なので所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要になる。 事業的規模と青色申告 貸付けが事業的規模（おおむね5棟10室以上）なら、青色申告特別控除は最高55万円（e-Tax等で65万円）、家族への給与も青色事業専従者給与として経費にできる。事業的規模に満たない場合の青色申告特別控除は10万円だ。どんな場面で効くか：区分マンション1室の副業大家は事業的規模にならないため、青色申告をしても控除は10万円までと考えておく。 損益通算とその制限 不動産所得の赤字は、給与所得など他の所得と損益通算できる。ただし、必要経費に含めた借入金利子のうち土地の取得にかかる部分は、損益通算の対象から除かれる。どんな場面で効くか：家賃96万円に対し経費が110万円で14万円の赤字、そのうち土地分の借入金利子が8万円なら、給与と通算できる赤字は14万円－8万円＝6万円に限られる。「節税になる」という営業トークを見抜く材料にもなる。 試験ポイント：「事業的規模でも不動産所得」「敷金は返還不要部分のみ収入」「土地取得の借入金利子は損益通算不可」「5棟10室基準」が定番。不動産の貸付けは不動産所得、不動産の譲渡は譲渡所得と、区別して覚えておこう。 チェックリスト 不動産所得の計算式と総収入金額の範囲を説明できる敷金・保証金のうち収入になる部分を区別できる代表的な必要経費を列挙できる事業的規模（5棟10室）と青色申告特別控除の関係を言える土地取得の借入金利子が損益通算できないことを理解している まとめ 不動産所得は計算式そのものは単純だが、収入の範囲・事業的規模・損益通算の制限に試験のひっかけが集中している。副業大家になる会社員にとっては、確定申告と住民税の申告を正しく行うための基礎知識でもある。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の金融資産運用分野では、投資信託を「どう分類するか」「どんな方針で運用するか」が繰り返し問われる。NISAで積み立てる商品を選ぶとき、目論見書に並ぶ「インデックス型」「アクティブ型」「バリュー」「グロース」といった言葉の意味が分かれば、会社員でも自分の投資方針に合った商品を選べるようになる。試験の型と実際の商品選びを結びつけて整理しよう。 押さえる3点：（1）インデックス（パッシブ）運用は指数に連動、アクティブ運用は指数を上回ることを目指す、（2）バリューは割安株、グロースは成長株、（3）トップダウンは経済全体から、ボトムアップは個別企業から銘柄を選ぶ。 基本的な分類 投資信託は、いつでも購入できる追加型（オープン型）と、募集期間にしか購入できない単位型（ユニット型）に分かれる。投資対象では、株式を一切組み入れない公社債投資信託（MRFなど）と、株式を組み入れることができる株式投資信託に分かれ、実際に株式を組み入れていなくても約款で組み入れ可能なら株式投資信託に分類される。どんな場面で効くか：会社員が積み立てる商品はほぼ追加型の株式投資信託で、NISAのつみたて投資枠の対象商品もこの区分だ。 インデックス運用とアクティブ運用 項目インデックス（パッシブ）運用アクティブ運用目標日経平均やTOPIXなどの指数に連動指数を上回る成果運用コスト低い（信託報酬0.1%台も多い）高い（1%を超えるものも）成果指数とほぼ同じ指数を上回ることも下回ることもある どんな場面で効くか：信託報酬の差は毎年かかり続ける。100万円を20年間運用した場合、信託報酬0.1%と1.0%の差は単純計算で年9,000円、20年で18万円を超えるコスト差になる。NISAのつみたて投資枠の対象商品は、低コストのインデックス型が中心だ。 アクティブ運用のスタイル アクティブ運用には、銘柄の選び方によっていくつかのスタイルがある。バリュー投資は、PERやPBRなどの指標で見て株価が企業価値に比べて割安な銘柄に投資する手法。グロース投資は、売上や利益の成長性が高い銘柄に投資する手法だ。また、銘柄選定の順序では、景気や金利などマクロ経済の分析から投資する国や業種を決めて銘柄に落とし込むトップダウン・アプローチと、個別企業の業績や財務の調査を積み上げて銘柄を選ぶボトムアップ・アプローチがある。相場が上がると利益が出るブル型、下がると利益が出るベア型という分類もある。どんな場面で効くか：会社員がアクティブファンドを買うなら、目論見書の「運用方針」でどのスタイルかを確かめ、インデックス型と組み合わせて偏りを避けるのが基本だ。 試験ポイント：「パッシブ＝指数に連動」「バリュー＝割安、グロース＝成長」「トップダウン＝マクロから、ボトムアップ＝個別企業から」の対応関係がそのまま出題される。約款上組み入れ可能なら株式投資信託、というひっかけも頻出だ。 チェックリスト 追加型と単位型、公社債投信と株式投信の違いを説明できるインデックス運用とアクティブ運用の目標とコストの違いを言えるバリュー投資とグロース投資の着眼点を区別できるトップダウンとボトムアップの銘柄選定の順序を理解しているブル型・ベア型の意味を知っている まとめ 投資信託の分類と運用スタイルは、試験の暗記項目であると同時に、目論見書を読み解くための共通言語でもある。用語の対応関係をつかめば、会社員でも自分の方針に合う商品を自信をもって選べるようになる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険とは別に損害保険特有の考え方が問われる。火災保険の保険金額をいくらに設定するかは、会社員がマイホームを買うときに必ず決める項目で、設定を誤ると火事で家を失っても保険金が損害額に届かない。試験の定番論点である保険価額・保険金額の関係と比例てん補の計算を、実際の契約場面と結びつけて整理しよう。 押さえる3点：（1）保険価額は保険の対象の評価額、保険金額は契約で決めた支払上限、（2）保険金額が保険価額を下回る一部保険では、保険金が比例的に減る、（3）損害保険は「損害を埋める」保険で、実際の損害を超えて受け取ることはできない（利得禁止の原則）。 保険価額と保険金額 保険価額とは、保険の対象となる建物や家財の評価額で、事故のときに被る損害の最高見積額のこと。保険金額は契約者が設定する、保険会社が支払う保険金の上限額だ。この2つの大小関係で契約は3つに分かれる。 区分関係支払われる保険金全部保険保険金額 ＝ 保険価額損害額の全額（保険金額が上限）超過保険保険金額 ＞ 保険価額保険価額が上限。超えた部分の保険料は無駄になる一部保険保険金額 ＜ 保険価額比例てん補で減額されることがある どんな場面で効くか：建物の評価額が2,000万円なのに、保険料を抑えようと保険金額を1,000万円にすると一部保険になる。逆に3,000万円で契約しても2,000万円を超える保険金は受け取れず、保険料だけ余計に払うことになる。 比例てん補と実損てん補 一部保険で損害が起きたとき、保険金を「損害額×保険金額÷（保険価額×80%）」で計算する方式が比例てん補だ。保険価額2,000万円、保険金額1,000万円の建物に500万円の損害が出た場合、500万円×1,000万円÷（2,000万円×80%）＝312.5万円しか支払われない。保険金額が保険価額の80%以上あれば、損害額が全額支払われる。これに対し、保険金額を上限に実際の損害額をそのまま支払うのが実損てん補で、現在の火災保険の多くは保険価額を再調達価額（同等の建物を建て直す費用）で評価し、実損てん補型になっている。古い契約が時価（再調達価額から経年減価を引いた額）ベースのままだと建て直し費用に足りないので、更新時に見直したい。 利得禁止と保険金額の決め方 損害保険は損害を穴埋めする保険なので、複数の保険に入っても損害額を超えて受け取ることはできない（利得禁止の原則）。これは定額給付の生命保険との大きな違いだ。会社員が火災保険を決めるときは、建物は再調達価額で全部保険にし、家財は家族構成に応じた目安額（4人家族でおよそ1,000万円前後）を参考に設定する。 試験ポイント：「超過保険では保険価額を超える部分は支払われない」「一部保険は比例てん補」「80%の係数」「再調達価額と時価の違い」が定番。 チェックリスト 保険価額と保険金額の意味の違いを説明できる全部保険・超過保険・一部保険の関係を言える比例てん補の式で保険金を計算できる実損てん補と再調達価額の意味を理解している利得禁止の原則が損害保険の特徴であることを知っている まとめ 損害保険は「いくらの物に、いくらの保険をかけるか」で受け取れる額が決まる。超過保険は保険料の無駄、一部保険は保険金不足につながるため、再調達価額で全部保険にするのが基本だ。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野で、老齢年金・遺族年金とならぶ公的年金の3本柱が障害年金だ。病気やケガで働けなくなるリスクは会社員にも無縁ではなく、民間の就業不能保険をいくら備えるべきかは、公的な障害年金の水準を知ってはじめて判断できる。 押さえる3点：（1）障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は3級と障害手当金まである、（2）初診日にどの制度に加入していたかで受け取れる年金が決まる、（3）保険料の納付要件を満たしていないと、障害の程度に関係なく受け取れない。 受給の3要件 障害年金を受け取るには、（1）初診日に国民年金または厚生年金の被保険者であること、（2）障害認定日（原則として初診日から1年6か月を経過した日）に法令で定める障害等級に該当すること、（3）保険料納付要件を満たすことの3つが必要だ。納付要件は、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納付または免除された期間が3分の2以上あること。どんな場面で効くか：転職の合間に国民年金の手続きを忘れて未納期間を作ると、いざというときに納付要件で受給できないおそれがある。学生納付特例や免除を申請しておけば「免除期間」として納付要件にカウントされる。 障害基礎年金と障害厚生年金 初診日に国民年金の被保険者（第1号・第3号）であれば障害基礎年金、厚生年金の被保険者（会社員・公務員）であれば障害厚生年金の対象になる。障害厚生年金の1級・2級に該当する人は障害基礎年金も同時に受け取れるため、会社員は「2階建て」で保障される。 項目障害基礎年金障害厚生年金初診日の加入制度国民年金（20歳前も対象）厚生年金等級1級・2級1級・2級・3級、障害手当金（一時金）年金額2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級はその1.25倍報酬比例の額（1級は1.25倍、3級は最低保障額あり）加算18歳到達年度末までの子の加算1級・2級に配偶者の加給年金 どんな場面で効くか：入社3年目の会社員が2級の障害状態になった場合、厚生年金の加入期間が短くても300月（25年）加入したものとみなして報酬比例部分が計算される。障害基礎年金の2級と合わせれば、年間100万円を超える水準が障害の続く限り支給される。3級は障害厚生年金だけの等級で、障害基礎年金は出ないが、報酬比例の額が少ない人には最低保障額が設けられている。障害年金は非課税で、所得税も住民税もかからない点も覚えておきたい。 試験ポイント：「3級と障害手当金は厚生年金だけ」「1級は2級の1.25倍」「障害認定日は初診日から1年6か月」「納付要件は3分の2以上」が定番の出題。 チェックリスト 障害年金の3要件（初診日・障害認定日・納付要件）を説明できる障害基礎年金と障害厚生年金の等級の範囲の違いを言える1級と2級の年金額の関係（1.25倍）を知っている300月みなしの意味を理解している障害年金が非課税であることを知っている まとめ 障害年金は「初診日にどこに加入していたか」と「納付要件」で受給の可否が決まり、会社員は障害基礎年金と障害厚生年金の2階建てで守られている。民間保険を検討する前に、この公的保障の水準を知っておくことが家計防衛の第一歩だ。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の相続・事業承継分野では、相続税を計算する前提として「財産をいくらと見るか」という財産評価が問われる。親の自宅や親が持っている株式を将来相続する会社員にとって、評価のしくみを知ることは、相続税がかかるのかどうかを見積もる第一歩になる。宅地と上場株式を中心に、基本の評価方法を整理しよう。 押さえる3点：（1）宅地は路線価方式か倍率方式で評価する、（2）貸している土地・建物は自用より低く評価される、（3）上場株式は4つの価格のうち最も低いものを使う。 宅地の評価は2方式 市街地の宅地は路線価方式で評価する。路線価は道路に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額で、国税庁が毎年7月に公表し、公示価格のおよそ80%の水準に設定されている。評価額は「路線価×奥行価格補正率などの補正率×地積」で求める。路線価が定められていない地域は倍率方式で、「固定資産税評価額×国税局長が定める倍率」で評価する。どんな場面で効くか：実家の前の道路の路線価が1平方メートルあたり20万円で敷地が150平方メートルなら、補正前の評価額はおよそ3000万円。他の財産とあわせて基礎控除を超えるかどうかの目安が、国税庁の路線価図から自分で計算できる。 貸している土地・建物の評価 財産評価方法自用地路線価方式または倍率方式による評価額借地権自用地評価額×借地権割合貸宅地（貸している土地）自用地評価額×（1−借地権割合）貸家建付地（自分の土地に建てた貸家の敷地）自用地評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）自用家屋固定資産税評価額×1.0貸家固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合） 借家権割合は全国一律30%、借地権割合は路線価図にAからGの記号で示され、住宅地では60%や70%が多い。どんな場面で効くか：自用地評価額5000万円の土地にアパートを建てて満室で貸していると、借地権割合60%なら評価額は5000万円×（1−0.6×0.3×1.0）で4100万円になり、900万円分評価が下がる。賃貸経営が相続税対策として語られる理由がここにある。 上場株式とその他の財産 上場株式は、課税時期（相続開始日）の終値、課税時期の月の毎日の終値の平均、その前月の平均、前々月の平均という4つの価格のうち最も低い価格で評価する。預貯金は残高に既経過利子を加えた額、生命保険金は受取額から非課税枠を引いた額、ゴルフ会員権は取引価格の70%が基本だ。どんな場面で効くか：相続開始の直前に株価が急騰していても、前々月までの平均が低ければその価格で評価できるため、評価額は思ったより抑えられることがある。 試験ポイント：路線価は公示価格の80%、固定資産税評価額は70%という水準、借家権割合30%、貸家建付地の計算式、上場株式の「4つの価格の最低額」が繰り返し出題される。小規模住宅用地の特例（相続税の小規模宅地等の特例）は評価のあとに適用する減額であることも区別しよう。 チェックリスト 路線価方式と倍率方式の使い分けと計算式を言える貸宅地・貸家建付地・貸家の評価式を書ける借家権割合と借地権割合の意味を説明できる上場株式の評価に使う4つの価格を挙げられる まとめ 財産評価は相続税の計算の出発点で、宅地の評価式と上場株式の4価格を押さえれば主要論点の大半をカバーできる。実家の路線価を一度調べてみると、数字が一気に身近になる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の不動産分野では、建築基準法とならんで都市計画法からの出題が定番になっている。「相場よりずいぶん安い土地」の理由が市街化調整区域だった、という話は住宅探しで実際に起こる。どこに、何を建てられるのかを決めるルールの骨格を押さえておこう。 押さえる3点：（1）都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に線引きされる、（2）用途地域は市街化区域には必ず定められ、調整区域には原則定められない、（3）一定規模以上の開発行為には都道府県知事等の開発許可が必要。 都市計画区域と線引き 都市計画法は、計画的な街づくりのために都市計画区域を指定し、その中をすでに市街地になっているか、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に分ける。この区分を線引きといい、線引きされていない区域は非線引き区域と呼ばれる。どんな場面で効くか：市街化調整区域では原則として住宅を建てられず、建てられる場合も許可が必要なため、土地が安くても住宅ローンの審査が通りにくく、将来売却しづらい。物件情報の「区域区分」欄は必ず確認したい。 区分性格用途地域住宅の建築市街化区域市街化を進める区域必ず定める用途地域の制限内で可能市街化調整区域市街化を抑制する区域原則定めない原則不可（例外は許可制） 用途地域は13種類 用途地域は、建てられる建物の用途を地域ごとに定めるもので、住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類の合計13種類がある。第一種低層住居専用地域では低層住宅中心で建物の高さも10mまたは12mに制限され、商業地域では店舗や事務所が幅広く建てられる。工業専用地域には住宅を建てられない。どんな場面で効くか：閑静な住宅街を望むなら低層住居専用地域、駅前の利便性を求めるなら近隣商業地域や商業地域という具合に、用途地域を見れば周辺環境の将来像がわかる。建蔽率・容積率の上限も用途地域ごとに定められている。 開発許可制度 建物を建てる目的で土地の区画形質を変更する開発行為を行うには、原則として都道府県知事等の開発許可が必要になる。市街化区域では1000平方メートル以上（三大都市圏の一定区域は500平方メートル以上）が対象で、市街化調整区域では規模にかかわらず許可が要る。どんな場面で効くか：郊外の広い土地を分譲して住宅地にする計画では、この許可の有無が事業の成否を左右する。 試験ポイント：市街化区域は「すでに市街地または10年以内に市街化」、調整区域は「抑制」というキーワードと、用途地域13種類の内訳、市街化区域の開発許可基準1000平方メートルが定番。調整区域は規模を問わず許可が必要という点も狙われる。 チェックリスト 市街化区域と市街化調整区域の定義を言える用途地域が定められる区域とその種類数を答えられる開発許可が必要になる規模の基準を区域別に説明できる物件情報の区域区分・用途地域から住みやすさと資産性を読み取れる まとめ 都市計画法は「街をどう育てるか」を決める法律で、土地の価格や住宅ローンの通りやすさにも直結する。市街化区域・調整区域・用途地域の3つの言葉を軸に整理しておこう。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のタックスプランニング分野では、10種類の所得のうち配当所得の課税方法がよく問われる。株式投資を始めた会社員にとっては、受け取った配当金の税金を確定申告で取り戻せるかどうかに直結する、実益の大きい論点だ。3つの課税方法と配当控除のしくみを整理しよう。 押さえる3点：（1）上場株式の配当は受取時に20.315%が源泉徴収される、（2）申告不要・総合課税・申告分離課税の3つから選べる、（3）配当控除が使えるのは総合課税を選んだときだけ。 配当所得の計算と源泉徴収 配当所得の金額は「収入金額−株式を取得するための借入金の利子」で求める。上場株式の配当は支払時に所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%が源泉徴収されるため、何もしなければそこで課税関係が終わる。どんな場面で効くか：年間10万円の配当なら受取額はおよそ7万9700円。NISA口座で受け取れば非課税だが、株式数比例配分方式を選んでいないと非課税にならない点は実務上の落とし穴だ。 3つの課税方法の比較 方法税率配当控除譲渡損失との損益通算申告不要源泉20.315%で完結使えないできない総合課税他の所得と合算し累進税率使えるできない申告分離課税20.315%使えないできる 総合課税を選ぶと給与所得などと合算して超過累進税率で課税されるが、配当控除（課税総所得金額1000万円以下の部分は配当所得の10%、住民税は2.8%）が税額から引ける。申告分離課税を選ぶと税率は源泉と同じ20.315%だが、上場株式の譲渡損失と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以降3年間繰り越せる。どんな場面で効くか：課税所得が330万円以下（所得税率10%）の会社員なら、総合課税を選んで配当控除を使うと所得税の実質負担がゼロになり、源泉された15.315%の大半が還付される。逆にその年に株式の売却損が出ているなら、申告分離課税で配当と相殺するほうが有利だ。なお、2024年分以降は所得税と住民税で異なる課税方法を選べなくなったため、総合課税を選ぶと住民税でも総合課税になる点に注意したい。 配当控除が使えない配当 配当控除は国内の法人からの配当が対象で、外国株式の配当、J-REITの分配金、NISA口座の配当（そもそも非課税）には適用されない。どんな場面で効くか：米国株の配当を総合課税で申告しても配当控除はなく、代わりに現地で源泉された税を差し引く外国税額控除の検討になる。 試験ポイント：「配当控除は総合課税のみ」「損益通算は申告分離課税のみ」という対応関係が最頻出。源泉徴収税率20.315%の内訳（所得税15.315%・住民税5%）と、上場株式等の譲渡損失の繰越期間3年もあわせて覚えよう。 チェックリスト 配当所得の金額の求め方と源泉徴収税率を言える申告不要・総合課税・申告分離課税の違いを表で説明できる配当控除が使える課税方法と対象外の配当を挙げられる自分の所得水準ならどの方法が有利かを判断できる まとめ 配当の税金は「何もしない」が最善とは限らない。所得が低めの人は総合課税で配当控除、売却損がある人は申告分離課税で損益通算と、状況に応じて選ぶ視点を持とう。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の金融資産運用分野は、個別の商品知識だけでなく、その前提となる経済・景気の指標から出題が始まる。ニュースで毎日のように流れる指標は、会社員にとっても賃上げの見通しや住宅ローン金利の行方を読む手がかりになる。どこが発表し、何を示すのかをセットで整理しよう。 押さえる3点：（1）GDPは内閣府が四半期ごとに発表し名目と実質がある、（2）景気動向指数は先行・一致・遅行の3系列、（3）日銀短観は日本銀行、消費者物価指数は総務省が公表する。 GDPと経済成長率 GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計で、内閣府が四半期ごとに公表する。物価の影響を含む名目GDPと、物価変動を取り除いた実質GDPがあり、経済成長率は通常、実質GDPの伸び率を指す。どんな場面で効くか：物価が3%上がって名目GDPが3%伸びても、実質成長はゼロ。給料が3%上がっても物価が3%上がれば実質賃金は増えないのと同じ考え方だ。 景気動向指数と日銀短観 景気動向指数は内閣府が毎月公表する。景気に先立って動く先行系列（新規求人数、東証株価指数など）、景気と一致して動く一致系列（有効求人倍率、鉱工業生産指数など）、遅れて動く遅行系列（完全失業率、消費者物価指数など）に分かれ、変化の大きさを示すCIと方向を示すDIがある。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は日本銀行が年4回、企業に業況を尋ねる調査で、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断DIが注目される。どんな場面で効くか：業況判断DIが改善すれば企業の賃上げ余力が高まり、翌春の昇給やボーナスの見通しにつながる。 指標公表元頻度見るポイントGDP内閣府四半期実質成長率景気動向指数内閣府毎月先行・一致・遅行、CIとDI日銀短観日本銀行年4回業況判断DI消費者物価指数総務省毎月生鮮食品を除くコアCPIマネーストック日本銀行毎月世の中に出回るお金の量 物価指数と金利の関係 消費者物価指数（CPI）は総務省が毎月公表し、家計が買うモノやサービスの価格変動を示す。日本銀行が物価目標として見るのは生鮮食品を除く「コアCPI」だ。企業間の取引価格を示す企業物価指数は日本銀行が公表する。どんな場面で効くか：物価上昇が続くと日本銀行は政策金利を引き上げる方向に動き、短期金利に連動する変動金利型住宅ローンの金利が上がる。長期金利は10年国債の利回りが指標で、固定金利型ローンの金利に影響する。 試験ポイント：「どの指標をどこが公表するか」の組み合わせが頻出。特に景気動向指数とGDPは内閣府、短観と企業物価指数は日本銀行、消費者物価指数は総務省という対応を確実に。有効求人倍率が一致系列、完全失業率が遅行系列という分類も定番だ。 チェックリスト 名目GDPと実質GDPの違いを説明できる景気動向指数の3系列と代表的な指標を挙げられる日銀短観の業況判断DIの意味を言える主要指標の公表元を正しく対応づけられる物価と政策金利、住宅ローン金利のつながりを理解している まとめ 経済指標は暗記科目に見えるが、賃金・物価・金利という会社員の家計に直結する数字の読み方そのものだ。公表元と系列の対応を押さえたうえで、ニュースを見るたびに確認する習慣をつけよう。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のリスク管理分野で最も出題頻度が高い論点のひとつが、生命保険金と税金の関係だ。同じ保険金でも、だれが保険料を払い（契約者）、だれの生死が対象で（被保険者）、だれが受け取るか（受取人）の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わる。会社員が家族のために保険に入るとき、受取人の指定を誤ると税金で大きく損をすることもあるので、しっかり整理しておこう。 押さえる3点：（1）契約者と被保険者が同じなら相続税、（2）契約者と受取人が同じなら所得税（一時所得）、（3）3人がすべて別人なら贈与税。 死亡保険金の3パターン 契約者被保険者受取人かかる税金夫夫妻相続税（みなし相続財産）妻夫妻所得税・住民税（一時所得）妻夫子贈与税 もっとも一般的なのは、会社員である夫が自分に保険をかけ、受取人を妻にする形。この場合の死亡保険金は民法上の相続財産ではないが、税法上はみなし相続財産として相続税の対象になる。ただし受取人が相続人なら「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使える。どんな場面で効くか：妻と子2人が相続人なら1500万円までの死亡保険金は非課税で、預貯金で残すより有利になる。逆に、保険料を妻が払って受取人が子という契約にすると贈与税の対象になり、基礎控除が110万円しかないため税負担が最も重くなる。 満期保険金と解約返戻金 養老保険の満期保険金や解約返戻金は、契約者と受取人が同じなら一時所得として所得税の対象になる。一時所得の金額は「受取額−払込保険料総額−特別控除50万円」で、さらにその2分の1だけを他の所得と合算する。どんな場面で効くか：払込総額480万円の養老保険で満期金500万円を受け取っても、差益20万円は特別控除50万円の範囲内で課税所得はゼロになる。契約者と受取人が違う場合は贈与税の対象になるので、親が保険料を払って子が満期金を受け取る契約には注意が必要だ。 金融類似商品の例外 保険期間5年以下の一時払養老保険などの差益は、預金の利息と同じように20.315%の源泉分離課税になる。5年超の契約を5年以内に解約した場合も同じ扱いだ。どんな場面で効くか：貯蓄目的で短期の一時払商品を選ぶと、一時所得の特別控除50万円が使えず、利息と同じ税率で課税される。 試験ポイント：3つの立場の組み合わせと税目の対応表は必ず暗記する。相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」、一時所得の特別控除50万円と2分の1課税、金融類似商品の20.315%は数字ごと問われる。 チェックリスト 契約者・被保険者・受取人の組み合わせから税目を判定できる死亡保険金の相続税非課税枠を計算できる満期保険金の一時所得の計算手順を説明できる金融類似商品として源泉分離課税になる条件を知っている まとめ 保険金の税金は「だれが払い、だれが対象で、だれが受け取るか」で決まる。自分の契約の受取人を確認し、非課税枠を生かせる形になっているかを見直すきっかけにしてほしい。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野で、教育資金・老後資金とならぶ三大資金が住宅資金だ。住宅ローンは会社員が人生で組む最も大きな借入れで、返済方法と金利タイプの選び方ひとつで総返済額が数百万円変わる。試験で問われる基本の型を、実際にローンを選ぶ場面と結びつけて整理しておこう。 押さえる3点：（1）元利均等返済は毎回の返済額が一定、元金均等返済は総返済額が少ない、（2）金利タイプは固定・変動・固定金利期間選択の3つ、（3）借入額は年収倍率ではなく返済負担率で考える。 返済方法は2種類 元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎回の返済額が完済まで一定になる方式。返済当初は利息の割合が大きく、元金の減りが遅い。元金均等返済は、毎回の元金部分を一定にし、それに残高に応じた利息を上乗せする方式で、当初の返済額は大きいが回を追うごとに減っていく。どんな場面で効くか：同じ借入額・金利・期間なら、総返済額は元金均等のほうが少ない。ただし当初の返済額が重いため、収入が安定している人や、繰上げ返済を予定していない人に向く。多くの金融機関の標準は元利均等だ。 方式毎回の返済額当初の負担総返済額元利均等返済完済まで一定軽い多い元金均等返済だんだん減る重い少ない 金利タイプは3つ 固定金利型は借入時の金利が完済まで変わらないタイプで、代表が住宅金融支援機構と民間金融機関が提携するフラット35。変動金利型は半年ごとに金利を見直すタイプで、多くの商品に返済額は5年間据え置き、見直し後も従来の1.25倍までというルールがある。固定金利期間選択型は当初3年・10年などの期間だけ固定し、期間終了後に改めて選び直す。どんな場面で効くか：金利上昇局面では固定型の安心感が効き、金利が低く推移すれば変動型の総返済額が少なくなる。変動型の5年ルールは返済額を抑える仕組みであって利息を免除する仕組みではないため、未払利息が発生し得る点は覚えておきたい。 借入額の目安と繰上げ返済 いくら借りられるかは、年収に占める年間返済額の割合である返済負担率で判断する。フラット35の審査基準は年収400万円以上で35%以下だが、家計に無理のない目安は20%から25%程度とされる。年収600万円なら年間返済額は120万円から150万円、月10万円から12.5万円がひとつの上限だ。繰上げ返済には、返済期間を短くする期間短縮型と、毎回の返済額を減らす返済額軽減型があり、利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きい。 試験ポイント：「総返済額が少ないのは元金均等」「返済額が一定なのは元利均等」の対応関係と、フラット35が全期間固定金利であること、繰上げ返済の期間短縮型のほうが利息軽減効果が大きいことが定番の出題だ。 チェックリスト 元利均等と元金均等の返済額の推移と総返済額の違いを説明できる固定・変動・固定金利期間選択の3タイプの特徴を言える変動金利型の5年ルールと1.25倍ルールの意味を理解している返済負担率で借入額の目安を計算できる繰上げ返済の2つの型と利息軽減効果の大小を知っている まとめ 住宅ローンは「どう返すか」「金利をどう決めるか」「いくらまで借りるか」の3つで骨格が決まる。試験の定番論点はそのまま実際のローン選びのチェック項目になるので、数字とセットで身につけておこう。理解度はクイズで確認してみよう。...
相続税は、財産の総額にいきなり税率を掛けるのではなく、決まった順番で計算していく。FP3級の相続分野ではこの流れが繰り返し問われる。基礎控除や配偶者の税額軽減といった個別の制度が、全体のどこで効いてくるのかを地図として押さえよう。 押さえる3点：（1）まず課税価格の合計から基礎控除を引く、（2）法定相続分で分けたと仮定して相続税の総額を出す、（3）実際に取得した割合で按分し、各人の税額控除を差し引く。 ステップ1 課税遺産総額を出す 各相続人が取得した財産（生命保険金などのみなし相続財産を含む）から、非課税財産や債務・葬式費用を差し引いて課税価格の合計額を求める。そこから基礎控除額「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」を引いた残りが課税遺産総額だ。どんな場面で効くか：相続人が配偶者と子2人なら基礎控除は4800万円。課税価格の合計がこれ以下なら相続税はかからず、申告も原則不要になる。 ステップ2 相続税の総額を計算する 課税遺産総額を、実際の分け方とは関係なく法定相続分どおりに分けたと仮定して各人の取得金額を出し、それぞれに超過累進の税率を適用して合計する。これが相続税の総額。どんな場面で効くか：この仮定計算があるおかげで、遺産分割の内容によって一家全体の相続税の総額が変わることはない。誰が多く取るかは、次のステップの按分で反映される。 ステップやることポイント1課税価格の合計から基礎控除を引く基礎控除は3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数2法定相続分で分けたと仮定して税率を適用し合計分け方にかかわらず総額は変わらない3実際の取得割合で按分し、各人の控除を適用配偶者の税額軽減などはここで効く ステップ3 各人の納付税額を出す 相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で按分し、各相続人の税額を算出する。ここで配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などを差し引いて納付税額が確定する。逆に、配偶者と一親等の血族（子や親）以外の人が財産を取得した場合は、税額が2割加算される。どんな場面で効くか：配偶者は1億6000万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない。一方、孫に遺贈すると2割加算の対象になるため、誰に渡すかで負担が変わってくる。 試験ポイント：「相続税の総額は法定相続分で仮に分けて計算する」というステップ2の考え方が最頻出。配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要という点もあわせて問われる。 チェックリスト 基礎控除額の計算式を書ける相続税の総額を法定相続分で仮定計算する理由を説明できる按分のあとに各人の税額控除を適用する順番を理解している2割加算の対象になる人を挙げられる まとめ 相続税は「引く、仮に分けて計算する、按分して控除する」の3ステップ。この地図を持っていれば、個別の特例がどこで効くのかが見えてくる。理解度はクイズで確認してみよう。...
不動産分野では、買うとき・持つときの税金に続いて「売るとき」の税金が問われる。マイホームの住み替えや相続した実家の売却は会社員にも起こりうる場面で、所有期間の数え方ひとつで税率が倍近く変わる。計算の流れを押さえておこう。 押さえる3点：（1）譲渡所得は収入金額から取得費と譲渡費用を引いて求める、（2）所有期間5年を境に長期と短期で税率が変わる、（3）マイホームには3000万円の特別控除がある。 譲渡所得の計算式 譲渡所得は「収入金額 -（取得費 + 譲渡費用）」で計算する。取得費は購入代金や仲介手数料などから建物の減価償却費相当額を差し引いた額、譲渡費用は売却時の仲介手数料や印紙代などだ。どんな場面で効くか：昔の売買契約書が見つからず取得費が分からないときは、収入金額の5%を概算取得費として使える。ただし3000万円で売れた土地なら取得費はわずか150万円とみなされ、残り2850万円が課税対象になってしまう。購入時の契約書は長期保存が鉄則だ。 長期と短期の分かれ目 不動産の譲渡所得は分離課税で、税率は所有期間で決まる。判定の基準日は売った日ではなく、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうか。どんな場面で効くか：2021年6月に買った物件を2026年8月に売ると、実際の保有は5年2か月だが、2026年1月1日時点では4年7か月なので短期扱いになる。売却時期を半年ずらすだけで税額が大きく変わることがある。 区分所有期間の判定所得税住民税長期譲渡所得譲渡した年の1月1日時点で5年超15%5%短期譲渡所得譲渡した年の1月1日時点で5年以下30%9% 表の税率は復興特別所得税を除いた数字。実際にはこれに所得税額の2.1%が上乗せされる。 マイホームを売ったときの特例 居住用財産を売った場合、所有期間の長短にかかわらず譲渡所得から最高3000万円を控除できる（居住用財産の3000万円特別控除）。さらに所有期間が10年を超えていれば、控除後の金額に対して軽減税率の特例も併用できる。どんな場面で効くか：住み替えで自宅を売っても、利益が3000万円以内に収まれば税金はかからないことが多い。ただし特例を使うには確定申告が必須で、配偶者や親子など特別の関係にある人への売却では使えない。 試験ポイント：所有期間の判定基準が「譲渡した年の1月1日」である点はひっかけの定番。長期15%と5%、短期30%と9%という税率の組み合わせと、概算取得費5%もセットで覚えたい。 チェックリスト 譲渡所得の計算式を取得費・譲渡費用まで含めて書ける長期と短期の判定基準日が1月1日であることを説明できる長期と短期それぞれの税率を言える居住用財産の3000万円特別控除の要件と申告の必要性を知っている まとめ 不動産の売却益は分離課税で、所有期間と特例の有無で税額が大きく動く。買った時の書類を残しておくこと、売る時期を1月1日基準で考えることが、実務でも試験でも効いてくる。理解度はクイズで確認してみよう。...
会社員が人生で一度受け取る大きなお金が退職金。タックスプランニング分野の退職所得は、計算式がはっきりしていて出題されやすい論点だ。長く勤めた人ほど税負担が軽くなる設計になっているので、その理由を数字で確かめておこう。 押さえる3点：（1）退職所得控除は勤続20年を境に計算式が変わる、（2）控除後の金額をさらに2分の1にして課税される、（3）申告書を出せば源泉徴収だけで課税関係が終わる。 退職所得控除額の計算 まず退職金の額から退職所得控除額を差し引く。勤続20年以下は40万円に勤続年数を掛けた額（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算する。勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げる。どんな場面で効くか：勤続20年11か月で退職すると勤続年数は21年として扱われ、控除額が70万円増える。退職日が数か月違うだけで手取りが変わることがある。 勤続年数退職所得控除額具体例20年以下40万円 × 勤続年数（最低80万円）勤続10年なら400万円20年超800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）勤続30年なら1500万円 2分の1課税と分離課税 退職所得は、退職金の額から退職所得控除額を引いた残りをさらに2分の1にした金額。他の所得と合算せず分離課税で税額を計算するため、給与所得が高い年に受け取っても税率が跳ね上がることはない。どんな場面で効くか：勤続30年で退職金2000万円なら、控除額1500万円を引いた500万円の半分、250万円だけが課税対象になる。2000万円をそのまま給与としてもらう場合と比べて税負担は大きく軽くなる。なお、勤続5年以下の役員等が受け取る退職金には2分の1課税が適用されず、役員等以外でも勤続5年以下で控除後300万円を超える部分については2分の1にできない。 申告書を出すかどうかで変わる手取り 退職金を受け取るまでに勤務先へ退職所得の受給に関する申告書を提出しておけば、適正な税額が源泉徴収され、原則としてそれで課税関係は完結する。確定申告は不要だ。どんな場面で効くか：この申告書を出し忘れると、退職所得控除が考慮されず収入金額に一律20.42%の源泉徴収がされてしまう。取り戻すには自分で確定申告をする必要があるため、退職手続きの書類は必ず確認したい。 試験ポイント：「40万円と70万円」「800万円」「2分の1」という数字は毎回のように問われる。あわせて、申告書未提出の場合に一律20.42%が源泉徴収されるという取り扱いも押さえておこう。 チェックリスト 勤続20年以下と20年超で控除額の計算式を書き分けられる勤続年数の端数を切り上げることを知っている控除後に2分の1にして分離課税される流れを説明できる受給に関する申告書の提出有無で扱いが変わることを言える まとめ 退職金への課税は、長期の勤労に報いるために大きく軽減されている。計算の順番は「控除を引く、半分にする、分離課税」の3ステップ。老後資金の見積もりにも直結する知識だ。理解度はクイズで確認してみよう。...
金融資産運用分野で近年よく問われるのがNISA。通常なら運用益に約20%かかる税金が非課税になる制度で、会社員が最初に検討したい資産形成の器でもある。2つの投資枠の違いと、枠の数え方を整理しておこう。 押さえる3点：（1）年間投資枠はつみたて120万円と成長240万円の合計360万円、（2）非課税保有限度額は生涯で1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）、（3）非課税期間は無期限で、売却すると翌年以降に枠が復活する。 2つの投資枠の違い つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象で、買い方も積立に限られる。成長投資枠は上場株式や幅広い投資信託を対象とし、一括購入もできる。両方を同じ年に併用できるのが現行制度の特徴だ。どんな場面で効くか：毎月3万円を投資信託で積み立てるだけならつみたて投資枠だけで足りる。個別株や高配当ETFも買いたい、ボーナス月にまとめて入れたい、という場合に成長投資枠が生きてくる。 項目つみたて投資枠成長投資枠年間投資枠120万円240万円生涯の保有限度額合計1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）対象商品長期の積立分散に適した一定の投資信託等上場株式・投資信託等（高レバレッジ型や毎月分配型などは除外）買い方積立のみ一括でも積立でも可 枠の復活と限度額の数え方 非課税保有限度額1800万円は、買ったときの金額（簿価）で管理される。値上がりして時価が2000万円になっても枠を超えたことにはならない。また、保有商品を売却すると、その簿価分の枠が翌年以降に復活して再び使えるようになる。どんな場面で効くか：住宅購入の頭金として一部を売却しても、枠が消えてしまうわけではない。ただし復活は翌年からなので、同じ年に売って買い直すことはできない。 注意したい制約 NISA口座は1人1口座で、金融機関の変更は年単位。そして最大の注意点が、NISA口座で生じた損失は特定口座など他の口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできないこと。どんな場面で効くか：値下がりした銘柄をNISA口座で売っても、課税口座の利益を圧縮する効果はない。非課税のメリットは利益が出てこそ、という前提を理解しておきたい。 試験ポイント：年間360万円、生涯1800万円、成長投資枠1200万円という3つの数字と、「簿価で管理・売却分は翌年復活」「損益通算と繰越控除は不可」という2つのルールが繰り返し問われる。 チェックリスト 2つの投資枠の年間上限と対象商品の違いを言える生涯の非課税保有限度額と成長投資枠の内数を説明できる限度額が簿価で管理され、売却分が翌年復活すると理解している損益通算と繰越控除ができない点を挙げられる まとめ NISAは非課税期間が無期限になり、長く持ち続けることを前提にした制度になった。枠の数え方を知っておくと、いつ・いくら投資するかの計画が立てやすくなる。理解度はクイズで確認してみよう。...
公的年金だけでは足りない老後資金を、保険で準備するのが個人年金保険。FP3級のリスク管理分野では、年金の受け取り方による3つのタイプの違いと、税制優遇の要件が問われる。会社員がiDeCoと並べて検討することも多い商品なので、しくみを押さえておこう。 押さえる3点：（1）終身・確定・有期の違いは「いつまで受け取れるか」、（2）早く亡くなったときの扱いがタイプごとに違う、（3）税制適格特約を付けると個人年金保険料控除の対象になる。 3つのタイプの違い 個人年金保険は、年金を受け取れる期間の決め方で大きく3つに分かれる。生きている限り一生涯受け取れるのが終身年金、生死にかかわらず決まった期間受け取れるのが確定年金、生存を条件に決まった期間受け取るのが有期年金だ。どんな場面で効くか：長生きのリスクに備えたいなら終身年金、公的年金の受給開始までのつなぎ資金として使うなら10年確定年金、というように目的で選び分けることになる。 種類受け取れる期間早く亡くなった場合保険料の水準終身年金生存している限り一生涯受取は終了（保証期間付きなら残りは遺族へ）高め確定年金生死にかかわらず一定期間残りの期間分を遺族が受け取れる中くらい有期年金生存を条件に一定期間受取は終了（保証期間付きなら残りは遺族へ）低め 変額個人年金という選択肢 払い込んだ保険料を株式や債券で運用し、その成果によって年金額や解約返戻金が変動するのが変額個人年金保険。運用リスクは契約者が負い、一般に最低保証は付かない。どんな場面で効くか：インフレに負けにくい反面、元本割れもあり得るため、確実に確保したい老後資金は定額型、上乗せを狙う部分は変額型と役割を分けて考えるとよい。 個人年金保険料控除の要件 個人年金保険料控除を受けるには、契約に個人年金保険料税制適格特約が付いている必要がある。主な要件は、年金受取人が契約者またはその配偶者で被保険者と同一人物であること、保険料の払込期間が10年以上であること、確定年金・有期年金なら年金の受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であることだ。どんな場面で効くか：一時払いの契約は払込期間10年以上の要件を満たさないため、この特約を付けられず一般の生命保険料控除の扱いになる。年末調整で控除証明書の区分を確認するときの判断材料になる。 試験ポイント：終身年金と有期年金は「生存が条件」、確定年金は「生死を問わない」という軸で整理すると混同しにくい。税制適格特約の払込期間10年以上と、受取開始60歳以降という数字も頻出。 チェックリスト 終身・確定・有期の3タイプを受取期間の違いで説明できる早期に亡くなった場合の扱いをタイプ別に言える変額個人年金のリスクの所在を理解している個人年金保険料控除に必要な特約と主な要件を挙げられる まとめ 個人年金保険は「何歳から、どれだけの期間受け取りたいか」で選ぶ商品。長生きに備えるのかつなぎ資金にするのか、目的を決めてからタイプを選ぶと迷いにくい。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野では、公的年金とならんで雇用保険が頻出論点になる。会社を辞めて次の仕事を探す間の生活を支えるのが、いわゆる失業給付、正式には求職者給付の基本手当だ。転職を考えるときに直接効いてくる知識なので、要件と日数を整理しておこう。 押さえる3点：（1）原則は離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上、（2）受給までに待期7日があり、自己都合ではさらに給付制限がある、（3）もらえる日数は離職理由・年齢・被保険者期間で決まる。 受け取れる人の条件 基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが原則。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者、雇止めなどの特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上で足りる。あわせて、働く意思と能力があり求職活動をしていることが必要になる。どんな場面で効くか：入社1年未満で辞めると原則の12か月に届かず受給できないことがある。一方、会社都合であれば6か月で要件を満たすため、離職理由の記載は必ず確認したい。 待期期間と給付制限 ハローワークで求職の申込みをした日から通算7日間は、離職理由にかかわらず基本手当が支給されない。これが待期期間。さらに自己都合で退職した場合は、待期の後に給付制限期間（原則2か月）が置かれる。どんな場面で効くか：自己都合退職では実際に振り込まれるまで2か月以上かかるため、その間の生活費を先に用意しておく必要がある。会社都合なら待期7日の後すぐに支給が始まる点が大きな違いだ。 区分被保険者期間の要件給付制限所定給付日数の目安自己都合退職離職前2年間に通算12か月以上待期7日の後に原則2か月90日から150日倒産・解雇など（特定受給資格者）離職前1年間に通算6か月以上待期7日のみ90日から330日 もらえる金額と期限 1日あたりの基本手当日額は、離職前6か月の賃金をもとにした賃金日額の原則50%から80%（60歳以上65歳未満は45%から80%）で、賃金が低い人ほど高い率になる。受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間で、この間に所定給付日数を使い切らないと残りは消滅する。どんな場面で効くか：病気やけが、出産などですぐ働けないときは、受給期間の延長を申請しておけば最長で3年間延ばせる。手続きを忘れると権利ごと失うので注意したい。 試験ポイント：待期7日はどんな離職理由でも共通、給付制限は自己都合の場合のみ、という区別が問われやすい。所定給付日数の上限330日と、受給期間が原則1年という数字もセットで覚えておこう。 チェックリスト 原則12か月・会社都合6か月という被保険者期間の要件を言える待期7日と給付制限2か月の違いを説明できる基本手当日額が賃金日額の一定割合で決まると理解している受給期間が原則1年で、延長制度があることを知っている まとめ 基本手当は、辞めれば自動的にもらえるものではなく、期間の要件と手続きが前提になる。転職活動の資金計画を立てるうえでも役立つ知識なので、離職理由による違いを軸に整理しておこう。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の相続・事業承継分野では、相続が始まったあと相続人が何を選べるのかが問われる。相続財産はプラスの財産だけとは限らず、借入金などのマイナスの財産も引き継ぐことになるため、選択肢と期限を知っておくことが実生活でも重要になる。 押さえる3点：（1）相続人は相続の開始を知った日から3か月以内に選択する、（2）限定承認は相続人全員が共同で行う、（3）何も手続きをしなければ単純承認したものとみなされる。 単純承認 ― 何もしなければこれになる 単純承認は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて無制限に承継する方法。特別な手続きは不要で、3か月の熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、自動的に単純承認したものとみなされる。どんな場面で効くか：注意したいのは、相続財産を処分したり隠したりした場合にも単純承認したとみなされること。故人の預金を引き出して使ってしまうと、あとから相続放棄できなくなるおそれがある。 限定承認 ― プラスの範囲でだけ債務を負う 限定承認は、相続で得たプラスの財産の限度でのみ債務を弁済する方法。相続の開始を知った日から3か月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に申述する。どんな場面で効くか：借金の総額がはっきりせず、プラスとマイナスのどちらが多いか分からないときに使える。ただし相続人全員が共同で申述しなければならず、一人でも反対すると使えないため、実務では利用件数が少ない。 相続放棄 ― 初めから相続人でなかったことに 方法承継する範囲手続き相続人単独で可能か単純承認プラスもマイナスもすべて手続き不要各自で判断限定承認プラスの財産の範囲まで3か月以内に家庭裁判所へ申述相続人全員で行う相続放棄何も承継しない3か月以内に家庭裁判所へ申述単独でできる 相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされる。単独で申述できるため、他の相続人の同意は不要。どんな場面で効くか：故人に多額の借入金があるとき、3か月以内に放棄すれば債務を引き継がずに済む。ただし、放棄した人の子に代襲相続は生じず、次順位の相続人（親や兄弟姉妹）に相続権が移るため、親族全体で対応を考える必要がある。 試験ポイント：限定承認は相続人全員が共同で行うのに対し、相続放棄は単独でできるという違いが頻出。あわせて、相続放棄では代襲相続が生じないという点も問われやすい。 チェックリスト 3か月の熟慮期間と単純承認の関係を説明できる相続財産の処分が単純承認とみなされることを知っている限定承認が全員共同で行う手続きだと理解している相続放棄で代襲相続が生じないことを説明できる まとめ 相続は「もらう」だけの手続きではない。3か月という期限のなかで財産と債務を把握し、3つの選択肢から選ぶという流れを知っておくことが、いざというときの備えになる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の不動産分野では、借地借家法にもとづく建物の賃貸借（借家）契約が頻出。賃貸住まいの会社員にとっては、まさに自分が結んでいる契約そのものの話になる。更新できる契約とできない契約の違いを整理しておこう。 押さえる3点：（1）普通借家契約は原則として更新される、（2）定期借家契約は期間の満了で確定的に終了する、（3）定期借家は書面による契約と、事前の書面交付・説明が必要。 普通借家契約 ― 借主が手厚く守られる 一般的な賃貸住宅で使われるのが普通借家契約。契約期間は1年以上で定め、1年未満と定めた場合は期間の定めがない契約とみなされる。貸主から更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには、正当事由が必要とされる。どんな場面で効くか：オーナーが「自分で使いたいから出ていってほしい」と言ってきても、正当事由が認められなければ借主は住み続けられる。借主の居住の安定を守るための強い規定といえる。 定期借家契約 ― 更新がない契約 定期借家契約は、契約で定めた期間が満了すると更新されずに終了する契約。期間の制限はなく、1年未満と定めることもできる。締結にあたっては書面（公正証書等）によることに加え、貸主はあらかじめ「更新がなく期間の満了により終了する」旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。どんな場面で効くか：転勤中の持ち家を数年だけ貸すといったケースで使われる。借りる側から見ると、相場より家賃が安めに設定されることがある一方、期間満了で必ず引っ越しになる点を織り込んでおく必要がある。 項目普通借家契約定期借家契約更新原則として更新される更新されず期間満了で終了契約期間1年以上（1年未満は期間の定めなしとみなす）制限なし（1年未満も可能）契約の方式書面でなくても成立書面によることが必要事前の説明不要終了する旨の書面を交付して説明が必要 借主からの中途解約 定期借家契約であっても、床面積200平方メートル未満の居住用建物については、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情で生活の本拠として使うことが難しくなった場合、借主から中途解約を申し入れることができる。会社員にとっては、急な転勤が決まったときの逃げ道になる規定。 試験ポイント：定期借家契約は「書面による契約」と「事前の書面交付・説明」の2つがそろって初めて有効になる。説明を怠った場合は普通借家契約として扱われ、更新できることになる点が問われやすい。 チェックリスト 普通借家契約の更新拒絶に正当事由が必要だと説明できる普通借家で1年未満と定めた場合の扱いを知っている定期借家契約に必要な書面と事前説明を挙げられる定期借家で借主が中途解約できる要件を理解している まとめ 普通借家か定期借家かで、住み続けられるかどうかが根本的に変わる。契約書のタイトルと更新に関する条項を確認する習慣をつけておきたい。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のタックスプランニング分野では、所得を10種類に分けて考える。その最後に置かれるのが「雑所得」で、他のどの所得にも当てはまらないものが集まる区分になっている。副業をする会社員にも、年金を受け取る世代にも直接関わる論点。 押さえる3点：（1）雑所得は他の9種類のどれにも該当しない所得、（2）公的年金等は収入から公的年金等控除額を差し引いて計算、（3）公的年金等以外は収入から必要経費を差し引いて計算。 雑所得は2つのグループに分かれる 雑所得は、公的年金等とそれ以外に大きく分けられる。公的年金等には老齢基礎年金・老齢厚生年金のほか、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）を年金形式で受け取った分などが含まれる。それ以外には、副業の原稿料や講演料、暗号資産の売却益、生命保険会社の個人年金保険から受け取る年金などが入る。 区分計算方法主な例公的年金等収入金額 マイナス 公的年金等控除額老齢基礎年金、老齢厚生年金、iDeCoの年金受取公的年金等以外総収入金額 マイナス 必要経費副業の原稿料、暗号資産の利益、個人年金保険の年金 公的年金等控除がもたらす影響 公的年金等は、給与所得における給与所得控除と同じように、収入に応じた公的年金等控除額を差し引ける。控除額の最低保障は65歳未満と65歳以上で異なり、65歳以上のほうが手厚い。どんな場面で効くか：iDeCoを年金形式で受け取ると公的年金等に区分され、公的年金と合算して1つの控除枠を使うことになる。受取時期が重なると控除枠を超えて課税されやすくなるため、一時金で受け取って退職所得控除を使う方法と比較する材料になる。 会社員の副業と20万円の基準 給与を1か所から受けている会社員で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされている。どんな場面で効くか：副業の売上が30万円でも、必要経費が15万円あれば雑所得は15万円となり、この基準の範囲内に収まる。ただしこれは所得税の話であり、住民税については金額にかかわらず申告が必要になる点に注意したい。 試験ポイント：雑所得の損失は、原則として他の所得と損益通算できない。損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つという原則とセットで覚えたい。 チェックリスト 雑所得が2つのグループに分かれることを説明できる公的年金等と公的年金等以外で計算方法が違うと理解しているiDeCoの年金受取が公的年金等に含まれることを知っている会社員の20万円基準が所得税に限られることを説明できる まとめ 雑所得は「その他」の区分に見えて、副業と老後の年金という会社員に身近な2つのお金がここに入る。計算方法の違いを押さえておけば、確定申告が必要かどうかも自分で判断できる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の金融資産運用分野では、外貨預金や外貨建て保険といった外貨建て金融商品も出題される。円建てにはない「為替」という要素が加わるため、適用されるレートと為替差損益のしくみを押さえておく必要がある。 押さえる3点：（1）円を外貨に換えるときはTTS、外貨を円に戻すときはTTB、（2）為替手数料が往復でかかる、（3）円安に振れれば為替差益、円高に振れれば為替差損。 TTM・TTS・TTBの関係 金融機関が公表する為替レートには3種類ある。基準となる仲値がTTM、そこに為替手数料を上乗せしたのがTTS、差し引いたのがTTBである。顧客から見ると、円を外貨に換える（外貨を買う）ときはTTS、外貨を円に戻す（外貨を売る）ときはTTBが適用される。どんな場面で効くか：外貨預金は預け入れ時と払い戻し時の2回、手数料を負担することになる。表示金利が高くても、手数料の分だけ実質的な利回りは下がる。 レート意味使う場面TTM（仲値）その日の基準となるレート手数料計算の基準TTSTTMに為替手数料を上乗せ顧客が円を外貨に換えるときTTBTTMから為替手数料を差し引き顧客が外貨を円に戻すとき 為替が動くと結果はどう変わるか 1ドル150円のときに1万ドル（150万円）を年利4%で1年預けたとすると、満期時の外貨ベースの残高は1万400ドル。ここで満期時が1ドル160円なら円換算で約166万円となり、利息に加えて為替差益も得られる。一方、満期時が1ドル140円なら約145万円となり、利息を受け取っても円ベースでは元本割れになる。どんな場面で効くか：高金利通貨の外貨預金や外貨建て保険を検討するとき、金利の高さだけでなく、為替が数%動くだけで結果が逆転しうることを見積もれる。 課税の扱い 外貨預金の利子は、円建ての預金と同じく20.315%の源泉分離課税。一方、為替差益については、為替予約を付けていない場合は原則として雑所得となり、総合課税の対象になる。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になる点にも注意したい。 試験ポイント：TTSとTTBはどちらの向きか混同しやすい。「Sell（金融機関が外貨を売る）＝顧客が外貨を買うときのTTS」と、金融機関側の立場で覚えると迷いにくい。 チェックリスト TTM・TTS・TTBの関係と適用場面を説明できる為替手数料が往復でかかることを理解している円高・円安で円換算の結果がどう変わるか計算できる外貨預金の利子と為替差益の課税の違いを挙げられる まとめ 外貨建て商品は、表示された金利の高さだけで判断すると実態を見誤る。適用レートと手数料、そして為替変動という3つの要素をあわせて見ることが基本になる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険を「やめる」以外の続け方も問われる。転職や収入減で保険料の負担が重くなったとき、解約してしまう前に検討したい4つの方法を整理する。 押さえる3点：（1）払済保険は保険金額を減らして保険期間はそのまま、（2）延長保険は保険金額はそのままで保険期間が短くなる、（3）どちらも原則として特約は消滅する。 払済保険 ― 期間を残して保障額を下げる 払済保険は、以後の保険料の払込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保険金額の小さい同じ種類の保険（または養老保険）に変更する方法。どんな場面で効くか：終身保険を一生涯の保障として残したいが、毎月の保険料負担をゼロにしたいとき。保障は小さくなるが、解約して現金化してしまうより「一生涯の保障を残す」という目的は守れる。 延長保険 ― 保障額を残して期間を縮める 延長保険は、同じく払込みをやめ、解約返戻金をもとに保険金額はそのままの定期保険に変更する方法。その代わり、保険期間は元の満期より短くなるのが一般的。どんな場面で効くか：子どもが独立するまでのあと数年間だけは、死亡保障の額を落とさずに維持したいというとき。名前から「期間が延びる」と誤解しやすいので注意したい。 方法保険金額保険期間以後の保険料払済保険小さくなる変わらない払込みをやめる延長保険変わらない短くなることが多い払込みをやめる自動振替貸付変わらない変わらない保険会社が立て替える契約者貸付変わらない変わらない払込みは続ける 一時的な資金繰りなら貸付制度も 数か月だけ乗り切りたいという場合は、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えてくれる自動振替貸付や、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる契約者貸付という制度もある。いずれも契約は元のまま続くが、所定の利息がつき、返済しないまま増えていくと最終的に契約が失効することがある点は理解しておきたい。 試験ポイント：払済保険と延長保険は、どちらも以後の保険料払込みをやめる点は共通で、原則として付いていた特約は消滅する。「金額が減るのが払済、期間が短くなるのが延長」とセットで覚えるのが定番。 チェックリスト 払済保険で何が変わり、何が変わらないか説明できる延長保険で保険期間が短くなる理由を理解している払済・延長で特約が原則消滅することを知っている自動振替貸付と契約者貸付の違いを挙げられる まとめ 保険料が払えなくなったときの答えは解約だけではない。払済・延長・貸付という選択肢を知っておくと、必要な保障を手放さずに家計を立て直せる可能性が広がる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野では公的年金が頻出論点。会社員が老後に受け取る年金は、全国民共通の老齢基礎年金（1階部分）に、会社員期間に応じた老齢厚生年金（2階部分）が上乗せされる構造になっている。ここでは2階部分である老齢厚生年金の決まり方を整理する。 押さえる3点：（1）老齢厚生年金は老齢基礎年金に上乗せされる2階部分、（2）報酬比例部分は在職中の平均標準報酬額と加入月数で決まる、（3）一定の要件を満たすと加給年金が加算される。 老齢厚生年金を受け取れる人 老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あり、かつ老齢基礎年金の受給資格期間（保険料納付済期間などを合わせて10年）を満たしている人が、原則65歳から受け取れる。どんな場面で効くか：転職して会社員だった期間が数年しかない人でも、その期間分の報酬比例部分は将来きちんと受け取れる。会社員期間が短いから無駄になる、ということはない。 報酬比例部分の考え方 老齢厚生年金の中心となる報酬比例部分は、在職中の平均標準報酬額（賞与も含めた報酬の平均）と、厚生年金への加入月数をもとに計算される。つまり、給与水準が高いほど、また加入期間が長いほど年金額は増える。どんな場面で効くか：昇給して標準報酬月額が上がると毎月の保険料は増えるが、その分だけ将来の年金額も増える。逆に、産休・育休中に保険料が免除された期間は、保険料を負担していなくても納付したものとして扱われるため、年金額は減らない。 階層年金の種類額の決まり方1階老齢基礎年金保険料を納めた月数（原則40年で満額）2階老齢厚生年金（報酬比例部分）平均標準報酬額と厚生年金の加入月数 加給年金と振替加算 厚生年金の加入期間が原則20年以上ある人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子がいると、老齢厚生年金に加給年金が加算される。いわば年金の家族手当にあたるもの。どんな場面で効くか：年下の配偶者がいる会社員世帯では、本人が65歳になってから配偶者が65歳になるまでの間、年金額が上乗せされる。配偶者が65歳になると加給年金は終了し、代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が付く場合がある。 試験ポイント：加給年金の要件である「厚生年金の加入期間20年以上」と「配偶者が65歳未満」という2つの数字は繰り返し問われる。配偶者が65歳になると加給年金は終わり、振替加算に切り替わるという流れもセットで覚えたい。 チェックリスト 老齢厚生年金が2階部分であることを説明できる報酬比例部分が平均標準報酬額と加入月数で決まると理解している加給年金の要件（加入20年以上・配偶者65歳未満）を挙げられる加給年金から振替加算への切り替わりを説明できる まとめ 老齢厚生年金は、会社員として働いた期間と給与水準がそのまま将来の年金額に反映される制度。ねんきん定期便で自分の加入月数と標準報酬を確認しておくと、老後の資金計画がぐっと具体的になる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の相続・事業承継分野では、相続人どうしでどのように遺産を分けるか、その具体的な方法も問われる。不動産など分けにくい財産がある場合に特に関係してくる、3つの分割方法を整理する。 押さえる3点：（1）現物分割は財産をそのまま分ける方法、（2）代償分割は代償金（金銭）を支払って調整する方法、（3）換価分割は財産を売却して代金を分ける方法。 現物分割 現物分割は、個々の財産をそのままの形で特定の相続人に割り当てる、最も基本的な分割方法。どんな場面で効くか：預貯金や上場株式のように評価額がはっきりして分けやすい財産には向くが、自宅の土地建物のように分割しにくい財産が中心の場合は、相続人間で不公平感が生じやすい。 代償分割 代償分割は、特定の相続人が自宅などの財産をそのまま取得する代わりに、他の相続人に対して自分の財産の中から代償金（金銭）を支払って公平性を保つ方法。どんな場面で効くか：親と同居していた相続人が自宅を引き継ぎたい場合に使われることが多いが、代償金を支払うだけのまとまった資金を自分で用意できることが前提になる。 換価分割 方法内容注意点現物分割財産をそのまま分ける財産の種類により不公平が生じやすい代償分割取得者が他の相続人に金銭を支払う取得者にまとまった資金が必要換価分割財産を売却し、代金を分ける売却益に譲渡所得税がかかる場合がある 換価分割は、不動産などの財産を売却して現金化し、その代金を相続人間で分ける方法。金額で公平に分けやすい一方、売却によって譲渡所得税や仲介手数料などのコストが発生し、実家などの財産を手放すことになる点は考慮しておきたい。 試験ポイント：代償分割は「取得者が他の相続人に金銭を支払う」、換価分割は「財産を売却して代金を分ける」という違いは、事例問題でよく問われる。 チェックリスト 現物分割の特徴と課題を説明できる代償分割のしくみと必要な条件を理解している換価分割のメリットと注意点を挙げられる まとめ 遺産分割の方法は財産の種類や相続人の状況によって使い分けられる。それぞれの特徴を知っておくと、実際の相続の場面でも冷静に選択肢を検討できる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の不動産分野では、分譲マンションのような「区分所有建物」に特有のルールも出題される。戸建てとは異なり、専有部分と共用部分、管理組合という考え方を理解しておく必要がある。 押さえる3点：（1）専有部分と共用部分の区別、（2）区分所有者は自動的に管理組合の構成員になる、（3）決議の内容によって必要な賛成割合が異なる。 専有部分と共用部分 区分所有建物では、居室など独立して所有権の対象になる部分を「専有部分」、廊下・階段・エレベーター・外壁など、区分所有者全員で共同利用する部分を「共用部分」という。どんな場面で効くか：マンションを購入するときは、専有部分だけでなく、共用部分の管理状態や修繕積立金の状況も確認しないと、将来の資産価値や追加負担のリスクを見誤る。 管理組合と集会 区分所有者は、本人の意思にかかわらず、区分所有建物を取得すると自動的に管理組合の構成員になる。管理組合は集会を開き、建物の管理方法や規約について決議していく。 決議要件（普通決議・特別決議） 決議の内容必要な賛成割合通常の管理事項（普通決議）区分所有者及び議決権の各過半数規約の設定・変更・廃止区分所有者及び議決権の各4分の3以上建替え決議区分所有者及び議決権の各5分の4以上 どんな場面で効くか：老朽化したマンションの建替えを検討する場面では、5分の4以上という高いハードルの賛成が必要になるため、合意形成に長い時間がかかることが多い。 試験ポイント：普通決議は各過半数、規約変更は各4分の3以上、建替え決議は各5分の4以上という賛成割合の違いは数値で出題されやすい。 チェックリスト 専有部分と共用部分の違いを説明できる区分所有者が管理組合の構成員になる仕組みを理解している普通決議・規約変更・建替え決議それぞれの賛成割合を挙げられる まとめ 区分所有建物は、専有部分だけでなく共用部分や管理組合のルールも含めて理解しておくことが大切。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のタックスプランニング分野を学ぶうえで土台になるのが、所得税額がどのような流れで計算されるかという全体像。会社員は年末調整で自動的に計算されるため意識しにくいが、しくみを知っておくと確定申告や節税の判断がしやすくなる。 押さえる3点：（1）所得税の計算は複数のステップで進む、（2）超過累進課税は区分ごとに異なる税率を適用する、（3）所得控除と税額控除は差し引くタイミングが異なる。 所得税計算の流れ 所得税額は、おおむね次の順序で計算される。どんな場面で効くか：どの段階でどの控除が使われるかを理解していると、「この控除は税額から直接引かれるのか、その前の所得から引かれるのか」を混同しにくくなる。 ステップ内容1. 各所得の金額を計算給与所得・事業所得など10種類の所得ごとに金額を出す2. 損益通算一定の所得の赤字を他の所得の黒字と相殺する3. 課税標準の算出損益通算後の所得を合計する（総合課税・分離課税に区分）4. 所得控除を差し引く基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除などを差し引き、課税所得金額を求める5. 税額を計算し、税額控除を差し引く課税所得金額に税率を掛けて所得税額を求め、住宅ローン控除などの税額控除を差し引く 超過累進課税とは 超過累進課税とは、課税所得金額を段階（区分）ごとに分け、それぞれの区分に定められた税率を適用して税額を合計する方式。どんな場面で効くか：課税所得金額の全額に最高税率が一律でかかるわけではないため、「税率が上がる＝手取りが急に大きく減る」というほどではない、という感覚を正しく持てる。 試験ポイント：所得控除は「課税所得金額」を計算する段階で差し引き、税額控除は「所得税額」を計算した後に直接差し引くという、差し引くタイミングの違いが頻出。 チェックリスト 所得税計算の大まかな流れを説明できる超過累進課税のしくみを理解している所得控除と税額控除を差し引くタイミングの違いを説明できる まとめ 所得税計算の全体の流れをつかんでおくと、年末調整や確定申告の書類の意味も理解しやすくなる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の金融資産運用分野では、投資信託の「分配金」に関する税務上の扱いも問われる。同じ分配金でも、課税されるものとされないものがある点を整理しておく。 押さえる3点：（1）分配金は基準価額から支払われる、（2）個別元本を上回る部分が普通分配金、（3）個別元本を下回る部分が元本払戻金（特別分配金）。 分配金と基準価額の関係 投資信託の分配金は、信託財産の中から支払われるため、分配金を支払った分だけ基準価額は下がる。どんな場面で効くか：分配金が多いファンドほど得だと単純には言えず、分配後の基準価額の下落もあわせて確認しないと、実際のリターンを正しく評価できない。 普通分配金と元本払戻金の違い 区分内容課税普通分配金個別元本（取得時の基準価額）を上回る部分課税対象（配当所得）元本払戻金（特別分配金）個別元本を下回る部分非課税（元本の一部払い戻しとみなされる） どんな場面で効くか：分配金の一部が「特別分配金」と表示されている場合、それは利益の還元ではなく元本の払い戻しにあたるため、受け取ってもその分だけ個別元本が下がり、含み益が減っているとは限らない点に注意したい。 分配金再投資という選択肢 分配金を受け取らずに自動的に再投資するコースを選べるファンドもある。分配金を出す都度、複利効果が途切れてしまうのに対し、再投資型を選ぶことで長期の複利効果を活かしやすくなる。 試験ポイント：普通分配金＝課税、元本払戻金（特別分配金）＝非課税という区分と、その判定が個別元本と基準価額の大小関係で決まる点は頻出。 チェックリスト 分配金と基準価額の関係を説明できる普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違いを説明できる分配金再投資のメリットを理解している まとめ 分配金は「もらえたら得」とは限らない。普通分配金と元本払戻金の違いを理解しておくと、投資信託の評価を正しく行える。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険にいくら加入すればよいかを考えるための「必要保障額」の見積もり方が出題される。会社員が自分に万一のことがあった場合に、家族の生活を守るための保障額をどう考えるかを整理する。 押さえる3点：（1）必要保障額は支出総額から収入総額を差し引いて求める、（2）末子が独立するまでは支出が多くなりやすい、（3）保障額はライフステージに応じて見直す必要がある。 必要保障額の基本の考え方 必要保障額は、「遺族の支出の総額」から「遺族が得られる収入の総額」を差し引いて求める。どんな場面で効くか：遺族の支出には生活費や教育費、葬儀費用などが含まれ、遺族の収入には遺族年金や死亡退職金、預貯金などが含まれる。これらを具体的な金額で見積もることで、過不足のない保障額を設定できる。 遺族の生活費の目安 時期生活費の目安末子が独立するまで現在の生活費の70%程度末子が独立した後（配偶者のみ）現在の生活費の50%程度 どんな場面で効くか：子どもが独立する前と後では必要な生活費の水準が変わるため、必要保障額も一定額ではなく、時間の経過とともに逓減していくのが一般的。収入保障保険のように保険金が段階的に減っていくタイプの保険は、この考え方に合わせて設計されている。 保障額はライフステージで見直す 子どもの誕生や住宅の購入・完済、末子の独立など、ライフステージが変わるたびに必要保障額も変化する。加入したまま見直しをしていない生命保険は、保障が過大・過小になっている可能性がある。 試験ポイント：必要保障額＝遺族の支出の総額−遺族の収入の総額、という計算構造と、末子独立を境に必要保障額が逓減していく考え方は頻出。 チェックリスト 必要保障額の計算の基本構造を説明できる遺族の支出・収入それぞれに含まれる項目を挙げられる必要保障額がライフステージによって変化する理由を理解している まとめ 必要保障額の考え方を知っておくと、生命保険の過不足を自分でチェックできるようになる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野では、進学のたびにまとまった支出が発生する「教育資金」の準備方法も問われる。会社員家庭でも身近な、学資保険・教育ローン・奨学金の特徴を整理しておく。 押さえる3点：（1）学資保険は貯蓄機能と保障機能をあわせ持つ、（2）教育一般貸付は利用できる世帯年収に上限がある、（3）奨学金には貸与型と給付型がある。 学資保険とは 学資保険は、進学のタイミングに合わせて祝金や満期保険金を受け取れる貯蓄性の保険。どんな場面で効くか：契約者である親に万一のことがあった場合、以後の保険料の払込みが免除されたうえで、当初予定していた満期保険金は予定どおり受け取れるため、教育資金と保障を同時に準備できる。 教育一般貸付（国の教育ローン） 日本政策金融公庫が扱う教育一般貸付は、世帯の年収（所得）に上限が設けられており、要件を満たせば子ども一人あたり原則350万円（一定の要件を満たす場合は450万円）まで、長期・固定金利で借りられる。どんな場面で効くか：入学金や初年度納付金など、まとまった資金が一度に必要になるタイミングで利用しやすい。 準備方法特徴学資保険計画的に積み立てながら、契約者の保障も兼ねられる教育一般貸付（国の教育ローン）世帯年収の上限あり。保護者が借りて返済する奨学金（日本学生支援機構）学生本人が借りる・受け取る。貸与型と給付型がある 奨学金（貸与型・給付型） 日本学生支援機構の奨学金には、返済が必要な貸与型（無利子の第一種、有利子の第二種）と、返済が不要な給付型がある。貸与型は学生本人が借主となり、卒業後に本人が返済していく点が教育ローンとの大きな違い。 試験ポイント：教育ローンは保護者が借りて返済するのに対し、奨学金（貸与型）は学生本人が借りて卒業後に返済するという主体の違いが問われやすい。 チェックリスト 学資保険の保障機能（保険料払込免除）を説明できる教育一般貸付の借入対象と特徴を挙げられる奨学金の貸与型と給付型の違いを理解している まとめ 教育資金は準備方法によって主体（誰が借りて返すか）や性質が異なる。複数の方法を組み合わせて早めに準備を始めることが大切。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の相続・事業承継分野では、遺言の種類とそれぞれの特徴が問われる。遺言には主に3つの方式があり、それぞれ作成方法や検認の要否が異なる。相続対策を考える会社員にとっても、家族に遺言を残す際の判断材料になる。 押さえる3点：（1）遺言には自筆証書・公正証書・秘密証書の3方式がある、（2）公正証書遺言は検認が不要、（3）自筆証書遺言は法務局保管制度を使うと検認が不要になる。 3つの方式の特徴 方式作成方法検認自筆証書遺言全文・日付・氏名を自書し押印（財産目録は自書不要）原則必要（法務局保管制度を使えば不要）公正証書遺言公証人が証人2人以上の立会いのもとで作成不要秘密証書遺言本人が作成し署名押印した証書を封印し、公証人・証人の前に提出必要 どんな場面で効くか：自分で手軽に作れる自筆証書遺言は、費用をかけずに作成できる一方、形式不備で無効になるリスクや、亡くなった後に家庭裁判所の検認を経る必要がある点がネックだった。2020年から始まった法務局による自筆証書遺言保管制度を利用すれば、この検認が不要になり、紛失や改ざんのリスクも下げられる。 公正証書遺言が選ばれる理由 公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため方式の不備が起こりにくく、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もない。どんな場面で効くか：相続財産が多い場合や、相続人同士の関係が複雑で争いが予想される場合には、費用がかかっても公正証書遺言を選ぶことで、遺言の有効性をめぐるトラブルを避けやすくなる。 秘密証書遺言の位置づけ 秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られたくないが、遺言の存在自体は公証人に証明してもらいたい場合に使われる方式。実務での利用件数は3方式の中で最も少ない。 試験ポイント：検認が不要なのは公正証書遺言と、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言。それ以外（通常の自筆証書遺言・秘密証書遺言）は家庭裁判所の検認が必要という整理が頻出。 チェックリスト 遺言の3つの方式（自筆証書・公正証書・秘密証書）を挙げられるそれぞれの方式で検認が必要かどうかを説明できる法務局の自筆証書遺言保管制度のメリットを理解している まとめ 遺言の方式選びは、費用・手軽さと確実性のバランスで決まる。まずは3方式の違いを整理し、家族に合った方法を考えるきっかけにしたい。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の不動産分野では、土地や建物の情報が記録された「不動産登記記録」の読み方も出題される。売買や相続で不動産を扱うとき、まず確認するのがこの登記記録。どこに何が書かれているかを整理しておく。 押さえる3点：（1）登記記録は表題部と権利部に分かれる、（2）権利部は甲区と乙区に分かれる、（3）登記には公信力がない。 表題部に書かれていること 表題部には、土地の所在・地番・地目・地積や、建物の所在・家屋番号・構造・床面積といった、不動産そのものの物理的な状況が記録される。どんな場面で効くか：新築した建物を登記する際は、まず表題登記を行うことが法律上義務づけられており、これを怠ると過料の対象になり得る。 権利部（甲区・乙区）に書かれていること 区分記録される内容権利部甲区所有権に関する事項（所有者の氏名・住所、差押えなど）権利部乙区所有権以外の権利に関する事項（抵当権、賃借権など） どんな場面で効くか：住宅ローンを組んで家を買うと、金融機関のために乙区に抵当権が設定される。中古住宅を購入するときは、甲区で所有者が売主本人と一致しているか、乙区にどのような抵当権が残っているかを必ず確認する。 登記に公信力がないとは 登記記録を信じて取引をしても、実際の権利関係と登記の内容が異なっていた場合、登記を信頼した人の権利が必ず保護されるわけではない。これを「登記には公信力がない」という。そのため実務では、登記記録に加えて、権利証や本人確認など複数の方法で真の権利者を確認する。 試験ポイント：表題部（物理的状況）と権利部（甲区＝所有権、乙区＝所有権以外の権利）の区分、および「登記には公信力がない」という原則は繰り返し出題される。 チェックリスト 表題部と権利部に記録される内容の違いを説明できる権利部の甲区と乙区、それぞれの記載内容を挙げられる登記に公信力がないことの意味を理解している まとめ 不動産登記記録は、不動産取引の出発点となる公的な情報。甲区・乙区の見分け方を押さえておくと、実際に物件を検討するときにも役立つ。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のタックスプランニング分野で頻出なのが「損益通算」。所得税は10種類の所得ごとに計算するのが原則だが、一定の所得で赤字（損失）が出た場合、他の所得の黒字と相殺できる仕組みがある。会社員でも不動産所得や譲渡所得を持つ人には身近な論点。 押さえる3点：（1）損益通算できる所得は限られている、（2）不動産所得の赤字は土地取得の借入金利子部分が対象外、（3）通算しきれない損失は要件を満たせば翌年以降に繰り越せる。 損益通算できる所得 損益通算の対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得で生じた赤字に限られる。どんな場面で効くか：会社員が副業として賃貸経営をしていて、修繕費などで不動産所得が赤字になった場合、この赤字を給与所得と相殺し、所得税や住民税を減らせる可能性がある。 対象にならない主な損失 損失の種類損益通算理由不動産所得の赤字（土地取得の借入金利子）対象外土地部分の利子は例外的に除外される上場株式等の譲渡損失原則対象外申告分離課税を選んだ配当所得等とのみ通算可生活に通常必要でない資産の譲渡損失対象外ゴルフ会員権や別荘などが該当 どんな場面で効くか：上場株式の売却で損失が出た場合、給与所得とは通算できないが、同じ年の他の株式の売却益や、申告分離課税を選んだ配当所得とは通算できる。証券口座の年間取引報告書を見るときに関係してくる。 繰越控除という救済策 上場株式等の譲渡損失は、確定申告を続けることを条件に、翌年以後3年間にわたって株式等の譲渡益や配当所得と相殺できる「繰越控除」の対象になる。損失が出た年こそ、あえて確定申告をしておく価値がある。 試験ポイント：損益通算の対象は「不動産・事業・山林・譲渡」の4所得（頭文字で「ふじさんじょう」と覚える語呂合わせが有名）。不動産所得のうち土地取得の借入金利子は対象外という例外もあわせて出題されやすい。 チェックリスト 損益通算できる4つの所得を挙げられる不動産所得の赤字のうち対象外になる部分を説明できる上場株式等の譲渡損失について、繰越控除の仕組みを理解している まとめ 損益通算は、赤字を無駄にしないための仕組み。対象になる所得と対象外の例外をセットで押さえておくと、確定申告の判断にも役立つ。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級の金融資産運用分野でまず押さえたいのが、お金がどのように増えていくかを表す「単利」と「複利」の考え方。NISAやiDeCoで長期運用を考えるうえでも、この違いを理解しておくと将来の資産額をイメージしやすくなる。 押さえる3点：（1）単利は元本にだけ利息がつく、（2）複利は利息にも利息がつく、（3）運用期間が長いほど複利の効果は大きくなる。 単利の計算式 単利は、当初の元本に対してのみ利息が計算される方式。元利合計＝元本×（1＋年利率×運用年数）で求められる。どんな場面で効くか：100万円を年利3%の単利で5年間預けた場合、利息は毎年3万円で一定なので、5年後の元利合計は115万円になる。 複利の計算式 複利は、一定期間ごとに生じた利息を元本に組み入れ、その合計に対して次の利息を計算する方式。元利合計＝元本×（1＋年利率）の運用年数乗で求められる。どんな場面で効くか：100万円を年利3%の複利で5年間運用すると、利息が利息を生むため、元利合計は約115万9千円となり、同じ条件の単利より多くなる。運用期間が長くなるほど、この差はさらに広がっていく。 単利と複利の比較 方式利息の計算対象特徴単利当初の元本のみ利息は毎年一定額複利元本＋それまでの利息利息が利息を生み、増え方が加速する また、複利には利息を1年に1回組み入れる「1年複利」のほか、半年ごとや1か月ごとに組み入れる方式もあり、組み入れの頻度が高いほど最終的な元利合計はわずかに大きくなる。 試験ポイント：単利の計算式「元本×（1＋年利率×年数）」と、複利の計算式「元本×（1＋年利率）の年数乗」は、数値を当てはめて計算する問題として頻出。72の法則（お金が2倍になるおよその年数）とあわせて整理しておきたい。 チェックリスト 単利の元利合計の計算式を説明できる複利の元利合計の計算式を説明できる同じ条件なら複利の方が元利合計が大きくなる理由を理解している まとめ 単利と複利の違いは、長期の資産運用を考えるうえでの基本中の基本。まずは簡単な数字で自分でも計算してみると、感覚がつかみやすくなる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のリスク管理分野では、生命保険だけでなく損害保険の基本も問われる。なかでも自動車保険（任意保険）は、法律で加入が義務づけられている自賠責保険では足りない部分を補う、会社員にも身近な保険。 押さえる3点：（1）自賠責保険と任意保険の役割の違い、（2）任意保険の主な補償の種類、（3）示談交渉サービスの意味。 自賠責保険と任意保険の違い 自賠責保険は法律で加入が義務づけられた強制保険で、対人賠償のみを一定額まで補償する。どんな場面で効くか：自賠責の対人賠償には上限があり（死亡で3000万円など）、高額な賠償や物損には対応できないため、上乗せとして任意保険への加入が実質的に必要になる。 任意保険の主な補償 補償の種類対象・特徴対人賠償保険相手方のケガ・死亡を、自賠責を超える部分まで補償対物賠償保険相手の車や建物など、モノの損害を補償人身傷害保険自分や同乗者のケガを、過失割合に関係なく補償車両保険自分の車の修理費などを補償 どんな場面で効くか：もらい事故のように自分の過失が小さい事故でも、相手側との示談交渉で賠償額の受け取りが遅れることがある。人身傷害保険に加入していれば、過失割合の確定を待たずに自分の保険会社から治療費等を受け取れる。 示談交渉サービス 任意保険の対人・対物賠償保険には、保険会社が契約者に代わって相手方と示談交渉を行うサービスが付いていることが多い。当事者どうしの直接交渉が不要になり、会社員にとって時間的な負担が大きく軽減される。 試験ポイント：自賠責保険は対人賠償のみ・任意保険は対人・対物・人身傷害・車両など幅広く補償するという役割分担、および人身傷害保険は過失割合に関係なく補償される点は頻出。 チェックリスト 自賠責保険と任意保険の補償範囲の違いを説明できる対人・対物・人身傷害・車両保険それぞれの補償対象を挙げられる人身傷害保険と示談交渉サービスの役割を理解している まとめ 自動車保険は、自賠責保険では足りない部分を任意保険で補う仕組み。補償の種類ごとの役割を整理しておくと、試験でも実生活でも判断がしやすくなる。理解度はクイズで確認してみよう。...
FP3級のライフプランニング分野では、家計の状態を数字で見える化するための2つの基本ツールを学ぶ。それが「可処分所得」と「キャッシュフロー表」。会社員が教育資金や住宅資金、老後資金を考えるときの土台になる考え方。 押さえる3点：（1）可処分所得の計算式、（2）キャッシュフロー表を構成する3つの要素、（3）将来の金額を見積もる計算式。 可処分所得とは 可処分所得とは、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額で、実際に使えるお金＝「手取り」とほぼ同じ意味。どんな場面で効くか：年収600万円、社会保険料90万円、所得税20万円、住民税30万円の会社員なら、可処分所得は460万円になる。家計の予算やライフプランは、この可処分所得を基準に組み立てる。 キャッシュフロー表の3要素 要素内容収入給与収入・可処分所得など、その年に入るお金支出生活費・教育費・住宅費など、その年に出るお金貯蓄残高それまでの貯蓄に年間収支を加減した累計額 どんな場面で効くか：子どもの進学で教育費が跳ね上がる年や、住宅ローンの完済年などをキャッシュフロー表に落とし込むと、貯蓄残高が減る時期を事前に把握でき、NISAでの積立や保険の見直しの判断材料になる。 将来の金額を見積もる計算式 キャッシュフロー表の将来の数値は、「n年後の金額＝現在の金額×（1＋変動率）のn乗」で計算する。給与の昇給率や物価上昇率を変動率として織り込むことで、現在の感覚とのズレを補正できる。 試験ポイント：可処分所得の計算式（年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引く）と、将来価値の計算式（現在の金額に（1＋変動率）のn乗を掛ける）は頻出。数値を使った計算問題で狙われやすい。 チェックリスト 可処分所得を年収・社会保険料・所得税・住民税から計算できるキャッシュフロー表の3つの要素（収入・支出・貯蓄残高）を説明できる将来価値の計算式を使って、数年後の金額を見積もれる まとめ 可処分所得とキャッシュフロー表は、ライフプランニングの出発点となる基本ツール。まずは自分の可処分所得を計算し、将来のイベントを書き出すところから始めてみたい。理解度はクイズで確認してみよう。...
親から住宅資金や教育資金の援助を受けるとき、贈与税をどう抑えるかは会社員世帯にとって現実的なテーマです。贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの方式があり、2024年以降の改正で相続時精算課税がぐっと使いやすくなりました。相続・事業承継分野の重要論点を整理します。 押さえる3点 暦年課税は年110万円の基礎控除、相続時精算課税は累計2500万円の特別控除 相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があり、その分は相続財産に加算されない いったん相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない 2つの方式の基本形 項目暦年課税相続時精算課税控除年110万円の基礎控除年110万円の基礎控除＋累計2500万円の特別控除税率10％から55％の超過累進特別控除超過分に一律20％適用対象制限なし原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ相続時の扱い相続開始前一定期間の贈与を加算贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算変更いつでも選択可選択後は撤回できない 相続時精算課税は名前のとおり「贈与のときは軽く、相続のときにまとめて精算する」制度です。2500万円までは贈与税がかからないため、住宅の頭金をまとめて援助してもらう場面で効果を発揮します。ただし加算されるのは贈与時の価額なので、値上がりが見込める財産を早めに渡せば有利に、値下がりすれば不利になります。 2024年からの110万円が効く場面 改正の目玉は、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が付いたことです。この110万円以下の部分は申告も不要で、しかも相続財産への加算対象になりません。一方の暦年課税は、相続開始前の一定期間（段階的に7年へ延長）の贈与が相続財産に持ち戻されます。つまり、高齢の親から毎年少しずつ援助を受ける会社員にとっては、相続時精算課税を選んだうえで年110万円の範囲で受け取るほうが、相続時に加算されない分だけ有利になるケースが増えました。 試験ポイント：「特別控除2500万円」「超過分は一律20％」「贈与者は60歳以上、受贈者は18歳以上の推定相続人である子や孫」の3点セットが頻出です。撤回できない点、および相続時に贈与時の価額で加算される点も繰り返し問われます。 選ぶ前に確認したいこと 相続時精算課税を使うには、最初の贈与の翌年に贈与税の申告書と届出書を提出する必要があります。贈与税がゼロでも申告が要る点は見落としがちです。また、この制度で取得した宅地は原則として小規模宅地等の特例の対象外になります。親の自宅の土地を生前に移すかどうかは、この特例と天秤にかけて判断してください。 チェックリスト 暦年課税と相続時精算課税の控除額の違いを言える 相続時精算課税の税率が一律20％だと覚えている 贈与者60歳以上、受贈者18歳以上という年齢要件を答えられる 相続時精算課税を選ぶと撤回できないことを理解している 年110万円の基礎控除分は相続財産に加算されないと説明できる 宅地に使うと小規模宅地等の特例が使えなくなる点を確認した まとめ 暦年課税は少額を長く、相続時精算課税はまとまった額を一度に、あるいは年110万円を確実に。どちらが得かは贈与の目的と親の年齢で変わります。制度の骨格をつかんだらクイズで確認して定着させましょう。...
同じ土地なのに、新聞で見る地価、相続税の計算に使う価格、固定資産税の通知書に載る評価額がすべて違う。不動産分野でつまずきやすいのがこの「一物四価」です。それぞれの目的と価格水準を押さえれば、実生活でも自宅の資産価値をぐっと現実的に見積もれるようになります。 押さえる3点 4つの価格は、それぞれ使う目的（取引の目安、相続税、固定資産税）が違う 公示価格を100とすると、路線価は約80、固定資産税評価額は約70 基準日と発表時期が価格ごとに決まっており、試験ではそこが問われる 4つの価格を並べて比べる 名称決める機関基準日目的と水準公示価格国土交通省毎年1月1日一般の土地取引の指標。水準100基準地標準価格都道府県毎年7月1日公示価格の補完。水準100相続税路線価国税庁毎年1月1日相続税と贈与税の計算。公示価格の約80％固定資産税評価額市町村3年ごとの1月1日固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税。公示価格の約70％ 覚え方はシンプルです。「1月1日が3つ、7月1日がひとつ（基準地）」「80が相続、70が固定資産税」。固定資産税評価額だけが3年ごとの評価替えである点も、通知書が毎年同じ額で届く理由として実感しやすいはずです。 実生活のどんな場面で効くか まず相続対策。親名義の土地の相続税評価額を知りたいときは、国税庁の路線価図で前面道路の路線価（千円単位）を調べ、地積を掛ければ概算が出ます。仮に路線価20万円の土地が150平方メートルなら3000万円。基礎控除と比べれば、申告が必要かどうかの当たりが付きます。 次にマイホームの購入と保有。売買価格の妥当性を見るときは公示価格や基準地標準価格が参考になり、毎年の税負担を見積もるときは固定資産税評価額を使います。不動産取得税や登録免許税も固定資産税評価額が課税標準なので、購入時の諸費用を試算する際にはこの数字が要になります。 試験ポイント：「路線価は公示価格の80％」「固定資産税評価額は公示価格の70％」の2つの割合は毎回のように出題されます。あわせて、固定資産税評価額は3年ごとに評価替えされること、基準地標準価格の基準日が7月1日であることをセットで覚えてください。 チェックリスト 4つの価格の名称と決定機関を対応づけられる それぞれの基準日（1月1日か7月1日か）を言える 路線価80％、固定資産税評価額70％の水準を覚えている 固定資産税評価額が3年ごとの評価替えであると説明できる 不動産取得税や登録免許税の課税標準が固定資産税評価額だと知っている 自宅または実家の路線価を国税庁のサイトで調べてみた まとめ 4つの価格は、目的が違うから水準も違う。公示価格を基準に80と70を覚えれば、相続の概算も税負担の試算もその場でできます。頭に入ったかどうかはクイズで確認してみましょう。...
所得税は「もうけ」に対してかかる税金ですが、そのもうけを性質ごとに10種類に分けるところから計算が始まります。この分類を知らないまま控除や税率の話に進むと、必ずどこかで迷子になります。タックスプランニング分野の土台になる10種類の所得と、総合課税か分離課税かの分かれ道を整理します。 押さえる3点 所得は性質別に10種類に分類され、まず種類ごとに所得金額を計算する 原則は総合課税だが、退職所得・山林所得・一部の譲渡所得や利子配当は分離課税 会社員が関わりやすいのは給与・退職・一時・雑・譲渡・不動産の6種類 10種類の所得を会社員目線で眺める 10種類とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得です。会社員にとって身近なのは次のような場面でしょう。給料と賞与は給与所得、退職金は退職所得、満期を迎えた養老保険の一時金は一時所得、副業の原稿料や公的年金は雑所得、自宅を売った利益は譲渡所得、親から引き継いだアパートの家賃は不動産所得。同じ「入ってきたお金」でも、どの箱に入れるかで控除も税率もまったく変わります。 総合課税と分離課税の分かれ道 原則は総合課税です。該当する所得を合算し、所得控除を引いた課税所得に5％から45％の超過累進税率を適用します。ところが、一度に大きな金額が入るものや、政策的に軽くしたいものは分離して課税します。 課税方法主な所得特徴総合課税給与、不動産、事業、一時、雑、総合譲渡合算して超過累進税率申告分離課税土地建物の譲渡、株式の譲渡、退職、山林他の所得と合算せず独自の税率源泉分離課税預貯金の利子など20.315％が差し引かれて課税関係が完結 とくに退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いたうえで原則2分の1を掛け、さらに分離課税とする三重の優遇があります。長年勤めた会社を辞めた年でも退職金のせいで給与の税率が跳ね上がらないのは、この分離課税のおかげです。一時所得も、50万円の特別控除を引いたあと2分の1だけを総所得に算入します。 試験ポイント：「一時所得は2分の1を総所得金額に算入して総合課税」「退職所得は2分の1にしたうえで分離課税」の違いが頻出。どちらも2分の1が登場するので、合算するかしないかで区別しましょう。 実生活での使いどころ 副業を始めるなら、その収入が雑所得か事業所得かで青色申告特別控除や損益通算の可否が変わります。マイホームを売るなら譲渡所得の特例が使えるかどうかで納税額が数百万円単位で動きます。まず「これは何所得か」を判定する習慣を付けるだけで、調べるべき制度が一気に絞り込めます。 チェックリスト 所得の10種類をすべて挙げられる 給与・退職・一時・雑・譲渡・不動産の具体例を対応づけられる 総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の違いを説明できる 退職所得の計算に2分の1と退職所得控除が登場することを覚えている 一時所得の特別控除50万円と2分の1算入を言える 自分の昨年の収入がどの所得に当たるか整理した まとめ 所得税の計算は「分類してから合算する」の順番で進みます。10種類の箱と、総合か分離かの分かれ道さえ頭に入れば、控除も税率も迷いません。仕上げにクイズで確認してみてください。...
「卵をひとつのカゴに盛るな」は投資の格言として有名ですが、FP試験ではこれを数字で扱います。期待収益率と相関係数という2つの道具を使えば、なぜ分散投資でリスクが下がるのかを説明できます。会社員の積立投資でも、商品を選ぶ前に知っておきたい考え方です。 押さえる3点 ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を投資割合で加重平均するだけ リスク（標準偏差）は加重平均にならず、組み合わせ方によって下がる 相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で、小さいほど分散効果が大きい 期待収益率は素直に加重平均 資産Aの期待収益率が5％、資産Bが1％で、AとBに60％と40％ずつ投資したとします。ポートフォリオ全体の期待収益率は 5％かける0.6 に 1％かける0.4 を足して3.4％。試験ではこの計算がそのまま出題されるため、割合を掛けて足すという手順を体に入れておけば確実に得点できます。実務でも、株式インデックスと債券を何割ずつ持つかで自分の期待リターンがおおよそ決まる、と理解しておくと商品選びがぶれません。 相関係数が分散効果を決める 一方、リスクは単純な加重平均になりません。ここで登場するのが相関係数です。値はマイナス1からプラス1の間を取り、意味は次のとおりです。 相関係数2資産の値動き分散効果プラス1まったく同じ方向に動くなし（リスクは加重平均のまま）0互いに関係なく動くありマイナス1まったく逆の方向に動く最大（理論上リスクをゼロにできる） 国内株式だけを5銘柄に分けても、同じ市場で同じ方向に動きやすいので分散効果は限定的です。これに対して、値動きの連動が弱い外国債券や別の資産クラスを混ぜると、全体の値動きが穏やかになります。相関係数がプラス1未満であれば必ず何らかの分散効果が生じる、という点が試験で問われます。 試験ポイント：「相関係数がプラス1のときリスク低減効果は生じない」「マイナス1のとき効果が最大」の2つは頻出。期待収益率は加重平均で求められるがリスクは加重平均より小さくなりうる、という非対称も押さえておきましょう。 会社員の積立にどう活かすか 企業型確定拠出年金やNISAの商品選択画面には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券・バランス型が並んでいます。この分類はまさに相関の異なる資産クラスの一覧です。掛金の配分割合を決める作業は、期待収益率の加重平均を自分で設計する行為にほかなりません。年に一度、値上がりした資産を売って値下がりした資産を買い増すリバランスを行えば、当初決めた配分と期待収益率を保てます。 チェックリスト ポートフォリオの期待収益率を加重平均で計算できる リスクが加重平均にならない理由を説明できる 相関係数の取りうる範囲（マイナス1からプラス1）を言える 相関係数と分散効果の大小関係を対応づけられる 同じ資産クラス内の分散では効果が限定的だと理解している 自分の積立商品の資産クラス構成を確認した まとめ 期待収益率は加重平均、リスクは相関係数しだい。この2点だけで、分散投資の理屈は説明できます。数字で語れるようになると、商品パンフレットの見え方が変わります。理解の確認はクイズで確認からどうぞ。...
住宅ローンを組むとほぼ必ず加入することになるのが火災保険です。ところが「入っているけれど中身は知らない」という会社員はとても多い。実は火災保険は火事だけの保険ではありませんし、地震による火災は火災保険では出ません。FP3級のリスク管理分野で頻出の、火災保険と地震保険の基本を押さえましょう。 押さえる3点 火災保険の対象は「建物」と「家財」で、別々に契約する 地震・噴火・津波が原因の損害は、火災保険では補償されない 地震保険は単独では入れず、火災保険に付帯し、保険金額は火災保険の30％から50％の範囲 火災保険がカバーする範囲 住宅総合保険タイプの火災保険は、火災のほか落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、水濡れ、盗難、水災などを幅広く補償します。台風で屋根瓦が飛んだ、給排水管の事故で階下を水浸しにした、といった場面でも使えるのが実務上のポイントです。一方で、補償の対象を「建物のみ」で契約していると、家具・家電・衣類といった家財は1円も出ません。分譲マンションなら専有部分の内装と家財、賃貸なら家財のみ、という具合に、住まい方によって必要な対象が変わります。 地震保険は火災保険とセットでしか入れない 地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害は、火災保険では対象外です。地震で倒れたストーブから出火して全焼した場合も、火災保険ではなく地震保険の領域になります。地震保険は政府が再保険で支える公的性格の強い制度で、どの保険会社で入っても補償内容と保険料は同じ。保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定し、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。支払いは損害の程度に応じて全損・大半損・小半損・一部損の4区分で決まります。 項目火災保険地震保険加入方法単独で加入できる火災保険に付帯（単独不可）主な補償火災、落雷、風災、水災など地震・噴火・津波による損害保険金額建物と家財それぞれの評価額火災保険の30％から50％上限評価額まで建物5000万円、家財1000万円所得控除対象外地震保険料控除の対象 試験ポイント：地震保険料控除は所得税で最高5万円、住民税で最高2万5000円。「火災保険料は控除の対象にならない」という引っかけが繰り返し出ます。また、地震保険の割引（建築年割引・耐震等級割引など）は重複適用できない点も要注意です。 会社員の家計でどう判断するか 火災保険料は長期契約でまとめ払いすると割安になります。見直しのタイミングは、住宅ローンの借り換え時と、子どもの独立で家財が減ったとき。家財の保険金額を実態より大きく設定していると、保険料を払いすぎていることになります。逆に、水災補償を外したまま近年の豪雨リスクを抱えている、というケースも増えています。ハザードマップと保険証券を並べて確認するだけで、必要な補償と不要な補償が見えてきます。 チェックリスト 火災保険の対象が建物と家財に分かれていることを説明できる 地震による火災が火災保険の対象外だと理解している 地震保険が単独加入できず、30％から50％の範囲で設定することを覚えている 地震保険金額の上限（建物5000万円、家財1000万円）を言える 地震保険料控除の限度額（所得税5万円、住民税2万5000円）を答えられる 自宅の保険証券で補償対象と水災の有無を確認した まとめ 火災保険は「対象を何にしたか」、地震保険は「火災保険の何割にしたか」で守られる範囲が決まります。証券を一度開けば、試験知識がそのまま家計の点検に変わります。覚えたところでクイズで確認してみましょう。...
公的年金は「老後に受け取るもの」という印象が強いのですが、実はもうひとつ大きな役割があります。それが遺族年金です。一家の大黒柱に万一のことがあったとき、国から遺された家族へ支給される保障で、生命保険をいくら掛けるべきかを決める土台にもなります。ここではFP3級のライフプランニング分野で頻出の、遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを整理します。 押さえる3点 遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」だけが受け取れる、子育て世帯のための年金 遺族厚生年金は会社員や公務員が対象で、子がいない配偶者にも支給されうる 遺族厚生年金の額の目安は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3 遺族基礎年金 ― 子がいる間だけの土台部分 国民年金から支給され、対象は亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。ここでいう子とは、18歳になった年度の末日までの子（障害等級1級または2級なら20歳未満）を指します。子が高校を卒業した年度末で支給が終わるのが最大の特徴で、末子の学齢によって保障の残り年数が決まります。金額は老齢基礎年金の満額に子の加算が付く形なので、子が2人いる配偶者なら年間120万円台というイメージです。子のいない夫婦や、子が独立した世帯にはそもそも支給されません。 遺族厚生年金 ― 会社員ならではの上乗せ 厚生年金の被保険者が在職中に亡くなった場合などに支給され、受給できる遺族の順位は配偶者と子、父母、孫、祖父母の順です。額は亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3。給料が高く加入期間が長い人ほど手厚くなります。子がいなくても妻が受け取れる点が遺族基礎年金との決定的な違いですが、夫の死亡時に30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付になります。また、40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を受けられない妻には中高齢寡婦加算が上乗せされます。 項目遺族基礎年金遺族厚生年金支給元国民年金厚生年金主な対象子のある配偶者、子配偶者、子、父母、孫、祖父母子の要件必須不要額の考え方定額＋子の加算報酬比例部分の4分の3終わるとき末子が18歳到達年度末原則として終身（30歳未満で子のない妻は5年） 試験ポイント：遺族基礎年金は「子」がキーワード、遺族厚生年金は「4分の3」がキーワードと覚えると混同しません。あわせて、死亡日の前々月までの保険料納付要件（滞納が3分の1未満、または直近1年間に滞納がない）も出題されます。 必要保障額の計算にどう効くか 生命保険の必要保障額は、遺族の支出見込みから遺族年金などの収入見込みを引いて求めます。年収500万円の会社員で子が2人いる家庭なら、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて年間180万円前後が見込めることも珍しくありません。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば住居費もゼロになるため、必要保障額はさらに縮みます。「とりあえず3000万円」と決め打ちするより、まず遺族年金の見込み額を確認してから不足分を保険で埋めるほうが、保険料をぐっと抑えられます。 チェックリスト 遺族基礎年金の対象が「子のある配偶者」または「子」に限られることを説明できる 子の年齢要件（18歳到達年度末、障害1級2級なら20歳未満）を言える 遺族厚生年金の額が報酬比例部分の4分の3であることを覚えている 30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付になると知っている 中高齢寡婦加算の対象年齢（40歳以上65歳未満）を答えられる 自分の世帯の必要保障額を、遺族年金を差し引いて概算できる まとめ 遺族基礎年金は子がいる期間の土台、遺族厚生年金は会社員の上乗せ。この2階建ての構造をつかめば、遺族年金の問題はほとんど解けます。そして実生活では、公的保障を先に数えることが保険料の節約に直結します。理解できたかどうかはクイズで確認してみてください。...
「実家の土地を相続したら、相続税で家を売らないといけないのでは」。そんな不安をやわらげるために用意されているのが、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例です。相続税の実務ではこの2つの効果が非常に大きく、FP3級でも数値の暗記が求められる論点です。親の家の相続を控えている会社員にとっては、知っているかどうかで結論が変わる知識でもあります。 押さえる3点：（1）配偶者は1億6000万円か法定相続分まで相続税がかからない（2）自宅の土地は330平方メートルまで評価額が8割減になる（3）どちらも適用には相続税の申告が必要。 配偶者の税額軽減 ― 1億6000万円という目安 配偶者が相続した財産のうち、1億6000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までのいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。法定相続分は、相続人が配偶者と子であれば2分の1です。したがって、相続財産が3億円で配偶者と子が相続人なら、法定相続分の1億5000万円より1億6000万円のほうが多いため、1億6000万円まで税額が軽減されます。どんな場面で効くかといえば、一次相続（父が亡くなり母が相続する場面）では、この制度を使えば相続税がほぼゼロになるケースが多い、という見通しが立てられます。 ただし注意点があります。一次相続で配偶者に寄せすぎると、次にその配偶者が亡くなったときの二次相続で、相続人が減り基礎控除も小さくなるため、世帯全体の税負担が増えることがあります。目先のゼロだけで決めず、二次相続まで通した試算が必要です。 小規模宅地等の特例 ― 土地の評価を8割下げる 亡くなった人が自宅として使っていた土地（特定居住用宅地等）は、330平方メートルまで評価額が80パーセント減額されます。5000万円の評価なら1000万円として計算できるため、効果は絶大です。適用を受けられるのは、配偶者、同居していた親族、または持ち家のない別居親族などで、同居親族の場合は申告期限まで住み続けて所有し続けることが条件になります。事業用や貸付用の宅地にも、それぞれ別の面積と減額割合が用意されています。 宅地の区分限度面積減額割合特定居住用宅地等（自宅）330平方メートル80パーセント特定事業用宅地等400平方メートル80パーセント貸付事業用宅地等200平方メートル50パーセント 試験ポイント：自宅は「330平方メートル・80パーセント」、貸付用は「200平方メートル・50パーセント」。この2つの数値セットが最頻出です。どちらの特例も、適用して納税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要である点も繰り返し問われます。 チェックリスト 配偶者の税額軽減が1億6000万円か法定相続分の多い方だと言える 一次相続で配偶者に寄せすぎる二次相続のリスクを説明できる 自宅の土地は330平方メートルまで80パーセント減だと分かる 貸付事業用は200平方メートル・50パーセントだと分かる 納税額がゼロでも申告が必要だと理解している まとめ この2つの制度は、残された家族の住まいと生活を守るために設けられたものです。ただし、いずれも自動では適用されず、期限内の申告という行動が前提になります。親の家がある人は、誰がどこに住んでいるかという事実関係が適用の可否を左右するため、元気なうちに家族で確認しておく価値があります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
転勤や住み替えで家を売ることになったとき、最初に決めるのが不動産会社との媒介契約です。「3種類あります」と説明され、勧められたものにそのまま署名してしまいがちですが、選び方によって売却の進み方も情報の入り方も変わります。FP3級の不動産分野の頻出論点であり、人生で数回しか経験しない場面で確実に役立つ知識です。 押さえる3点：（1）媒介契約は一般・専任・専属専任の3種類（2）縛りが強い契約ほど報告義務と情報登録が手厚い（3）自分で買主を見つけられるかどうかが分かれ目。 3種類の基本的な違い 一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に依頼でき、自分で買主を見つけて直接契約することもできます。専任媒介契約は依頼先を1社に限定しますが、自分で買主を見つける取引（自己発見取引）は認められます。専属専任媒介契約は1社に限定したうえで、自己発見取引も禁止され、知人に売る場合でもその会社を通す必要があります。どんな場面で効くかといえば、「近所の人が買いたいと言っている」ようなケースで、契約の種類によって仲介手数料が発生するかどうかが変わります。 縛りが強いほど、会社側の義務も重い 依頼先を絞る契約では、不動産会社側の義務も重くなります。専任媒介では2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上の業務状況の報告義務があります。また、物件情報を業者間のネットワーク（指定流通機構）へ登録する期限も、専任媒介は契約日から7日以内、専属専任媒介は5日以内と定められています。一般媒介にはこれらの義務がありません。契約の有効期間は、専任・専属専任ともに3か月以内が上限で、更新するには依頼者からの申出が必要です。 どう選ぶか 売れやすい物件で複数社を競わせたいなら一般媒介、担当者を決めて手厚く動いてもらいたいなら専任媒介、というのが基本的な考え方です。専属専任媒介は最も拘束が強い分、報告頻度と情報登録が最も早いため、売却を急ぐ場合には合理的な選択になります。ただし、1社に情報が閉じてしまうリスクもあるため、指定流通機構への登録証明書を必ず受け取り、実際に広く公開されているかを確認するとよいでしょう。 項目一般媒介専任媒介専属専任媒介複数社への依頼できるできないできない自己発見取引できるできるできない業務報告の義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上流通機構への登録義務なし7日以内5日以内契約の有効期間法律上の制限なし3か月以内3か月以内 試験ポイント：報告義務は「専任は2週間・専属専任は1週間」、登録期限は「専任は7日・専属専任は5日」。数字の組み合わせで問われるので、縛りが強いほど短くなると覚えると間違えません。 チェックリスト 3種類の媒介契約を複数依頼の可否で区別できる 自己発見取引ができないのは専属専任だけだと分かる 報告義務が2週間・1週間と分かれることを言える 流通機構への登録期限が7日・5日だと分かる 専任・専属専任の有効期間が3か月以内だと知っている まとめ 媒介契約は、売主が持つ「情報を受け取る権利」と「自由に売る権利」のバランスを決める契約です。3種類の違いを数字で押さえておけば、勧められた契約が自分の事情に合っているかを自分で判断できます。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
家族の入院や歯の治療が重なった年は、医療費がまとまった額になります。このとき使えるのが医療費控除です。年末調整では処理できず、自分で確定申告をする必要があるため、知らずに払いすぎている会社員は少なくありません。FP3級の所得控除の定番論点であり、実生活での還付額にも直結する分野です。 押さえる3点：（1）医療費控除は所得控除で、確定申告が必要（2）差し引ける金額は「支払額－保険金等－10万円」（3）生計を一にする家族の分をまとめて申告できる。 控除額の計算 ― 10万円は「目安」 医療費控除の金額は、1年間（1月から12月）に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円を引いた額です。控除額の上限は200万円です。ここで重要なのが、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5パーセントを差し引くという例外です。パート収入が中心の年や、育休で年収が下がった年には、10万円に届かない医療費でも控除が使えることがあります。どんな場面で効くかといえば、共働き世帯で「どちらが申告するか」を考える判断材料になります。 家族分をまとめられるのが実利 医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象になります。扶養に入っているかどうかは要件ではなく、生計が一つかどうかで判断されるため、別居して仕送りしている親の医療費も対象になり得ます。家族の医療費を1人にまとめれば、10万円の壁を越えやすくなります。なお、控除は所得を減らすしくみなので、原則として所得税率が高い（=所得が高い）人が申告したほうが還付額は大きくなります。ただし総所得金額等が200万円未満の家族がいる場合は、5パーセント基準が使えるため有利になることもあり、両方で試算する価値があります。 対象になるもの、ならないもの 治療のための支出は対象、予防や美容のための支出は対象外、という線引きが基本です。判断に迷いやすいのが通院の交通費で、電車やバスの運賃は対象ですが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。健康診断は原則対象外ですが、その結果として重大な病気が見つかり治療につながった場合は、診断の費用も対象になります。 支出の例医療費控除考え方入院費・手術費対象治療のための支出治療目的の歯科矯正対象治療なら可、美容目的は不可通院の電車・バス代対象公共交通機関の運賃は可自家用車のガソリン代対象外駐車場代も不可ビタミン剤・健康食品対象外予防・健康増進の目的人間ドック（異常なし）対象外治療につながれば対象 試験ポイント：控除額の式にある「10万円」は、総所得金額等が200万円未満なら「総所得金額等の5パーセント」に置き換わります。この例外と、保険金等を先に差し引くという順序が頻出です。 チェックリスト 医療費控除は確定申告で申請する所得控除だと分かる 控除額の計算で保険金等を差し引く順序を説明できる 総所得金額等200万円未満なら5パーセント基準になると知っている 生計を一にする家族の医療費をまとめられると分かる 通院の交通費のうち何が対象かを判断できる まとめ 医療費控除は、領収書を1年分まとめておくだけで使える制度です。10万円という数字だけを覚えて「今年は届かなかった」と諦めるのではなく、家族分の合算と5パーセント基準まで含めて確認する習慣をつけておきたいところです。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
「金利が上がると債券は下がる」。ニュースでよく聞くこの一文が、なぜそうなるのかを説明できる人は意外と少ないものです。債券は、企業型確定拠出年金のバランス型ファンドや、iDeCoの元本変動型商品を通じて、多くの会社員が知らないうちに保有している資産でもあります。FP3級の頻出論点である債券の基本を、値動きの理由から押さえていきます。 押さえる3点：（1）債券はお金を貸す代わりに利息を受け取るしくみ（2）市場金利が上がると既発債の価格は下がる（3）利回りには表面利率・直接利回り・最終利回りの区別がある。 債券は「お金を貸す」商品 債券は、国や企業がお金を借りるために発行する証券です。買った人は貸し手の立場になり、保有中は表面利率（クーポンレート）に応じた利息を受け取り、満期（償還日）になると額面金額が戻ってきます。株式との決定的な違いは、満期まで持てば原則として額面が戻る点と、会社が解散したときの弁済順位が株式より高い点です。どんな場面で効くかといえば、退職が近く値動きを抑えたい局面で、資産の一部を債券型に移す判断の土台になります。 金利と価格はシーソーの関係 すでに発行されている債券（既発債）の表面利率は、発行時に固定されています。そこで世の中の市場金利が上昇すると、新しく発行される債券のほうが高い利息を出すため、古い債券は魅力が落ちます。魅力が落ちた債券を買ってもらうには値段を下げるしかないため、既発債の価格は下落し、その結果として利回りは上昇します。逆に市場金利が下がれば、既発債の価格は上昇し利回りは下がります。この関係は、償還までの期間が長い債券ほど強く出るため、長期債は値動きが大きくなります。 3つの利回りを区別する 表面利率は額面に対する年利息の割合で、発行時に決まる固定値です。直接利回りは、投資した金額に対して毎年いくらの利息が入るかを示し、年利息を購入価格で割って求めます。最終利回りは、満期まで保有した場合の総合的な収益率で、利息のほかに償還差損益も含めます。式で書けば、最終利回りは「（表面利率＋（額面－購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100」です。額面より安く買えば償還時に差益が出るため、最終利回りは表面利率より高くなります。 市場金利の動き既発債の価格既発債の利回り上昇下落上昇下落上昇下落 試験ポイント：「金利上昇なら価格下落・利回り上昇」というシーソーの関係は毎回問われます。あわせて、格付けが低い（信用リスクが高い）債券は価格が安く利回りが高くなる、という信用リスクとの関係も押さえておきましょう。 チェックリスト 債券は満期に額面が戻るしくみだと説明できる 市場金利が上がると既発債の価格が下がる理由を言える 残存期間が長い債券のほうが値動きが大きいと分かる 表面利率・直接利回り・最終利回りの違いが説明できる 格付けが低い債券は利回りが高くなると理解している まとめ 債券は「地味だが値動きの理屈がはっきりしている」資産です。金利と価格のシーソー関係を押さえておけば、確定拠出年金の商品選びや、リスクを下げたいときの配分変更を、感覚ではなく理屈で決められるようになります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
職場で「医療保険は入っておいたほうがいい」と勧められたことはないでしょうか。この医療保険やがん保険、介護保険は、生命保険でも損害保険でもない第三分野の保険と呼ばれるグループに属します。FP3級では分野の区分と各商品の特徴が問われますが、これは会社員が保険を選ぶときの判断軸そのものでもあります。 押さえる3点：（1）保険は第一分野・第二分野・第三分野に区分される（2）第三分野は生保・損保のどちらでも扱える（3）がん保険には免責期間があるのが原則。 3つの分野の区分 第一分野は人の生死に関する保険、つまり定期保険や終身保険などの生命保険です。第二分野は火災保険や自動車保険といった、モノの損害を対象とする損害保険です。そして第三分野が、病気・ケガ・介護など、生死そのものではない身体のリスクを扱う保険で、医療保険・がん保険・傷害保険・介護保険などが含まれます。どんな場面で効くかといえば、第三分野は生命保険会社も損害保険会社も販売できるため、比較検討の際に「どちらの会社の商品も候補になる」と分かることが実利につながります。 医療保険 ― 入院日額と手術給付が基本形 医療保険は、入院1日あたり5000円といった入院給付金と、所定の手術を受けたときの手術給付金を柱とします。注意したいのは、1回の入院で支払われる日数に上限（60日型・120日型など）があり、通算の支払限度日数も定められている点です。また、会社員には公的医療保険の高額療養費制度があり、自己負担には月ごとの上限があります。したがって民間の医療保険は、差額ベッド代や先進医療の費用、休業中の収入減といった「公的制度でカバーされない部分」を埋める位置づけで考えるのが合理的です。 がん保険 ― 免責期間という落とし穴 がん保険の大きな特徴は、契約後に90日間（3か月）の免責期間が設けられている点です。この期間中にがんと診断されても保険金は支払われず、契約自体が無効となる扱いが一般的です。健康診断の結果を見てから慌てて加入しても間に合わないという意味で、加入タイミングが決定的に重要な商品といえます。また、がん保険の保障は診断給付金・入院給付金・通院給付金・治療給付金などに分かれ、近年は通院治療が主流になっていることから、通院保障の有無が実用性を左右します。 項目医療保険がん保険保障対象病気・ケガ全般がんに限定免責期間原則なし原則90日入院給付の日数制限1入院あたり限度あり日数無制限が一般的向いている使い方幅広く薄く備える大きな治療費に厚く備える 試験ポイント：「第三分野は生保・損保の双方が扱える」「がん保険には90日の免責期間がある」「医療保険は1入院あたりの支払限度日数がある」の3点は、数値と例外の形でよく問われます。 チェックリスト 第一分野・第二分野・第三分野の区分を具体例で言える 第三分野は生命保険会社も損害保険会社も扱えると分かる 医療保険には1入院あたりの支払限度日数があると知っている がん保険の免責期間が原則90日だと分かる 公的な高額療養費制度を踏まえて必要保障を考えられる まとめ 第三分野の保険は、公的保険の穴を埋めるための道具です。分野の区分と各商品の制限を知っておけば、勧められるままに加入するのではなく、自分の公的保障と貯蓄を踏まえて「必要な分だけ」を選べるようになります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
「子どもの大学費用に18年後400万円ほしい。毎年いくら積み立てればいいのか」。こうした問いに電卓ひとつで答えを出せるのが、ライフプランニングで使う6つの係数です。FP3級では毎回のように出題される定番論点でありながら、名前が似ていて混同しやすい分野でもあります。ここでは、会社員の家計でどの場面にどの係数が効くのかという視点で整理します。 押さえる3点：（1）係数は「元本から将来」か「将来から必要額」かで対になっている（2）毎年の積立や毎年の受取が絡むと「年金」系の係数になる（3）表を渡されたら、まず何を求めたいかを言葉にする。 まず「一時金」の2つ ― 終価係数と現価係数 終価係数は、いま手元にある元本を複利で運用したときの将来の金額を求める係数です。たとえば100万円を年3パーセントで20年運用したらいくらになるか、という計算に使います。逆向きなのが現価係数で、将来の目標額を用意するために、いま必要な元本を求めます。どんな場面で効くかといえば、退職金の一部をそのまま運用に回すか、目標額から逆算して今の必要額を知るか、という判断のときです。 「毎年積み立てる」の2つ ― 年金終価係数と減債基金係数 毎年一定額を積み立てていく場合に使うのが年金終価係数です。毎年30万円を15年積み立てたら合計でいくらになるかを求めます。反対に、目標額を決めてから毎年の積立額を求めるのが減債基金係数です。冒頭の「18年後に400万円なら毎年いくら」は、この減債基金係数の出番です。児童手当を丸ごと教育資金に回すかどうかを考えるときにも、必要な積立ペースが分かると判断しやすくなります。 「毎年受け取る」の2つ ― 年金現価係数と資本回収係数 老後に毎年一定額を取り崩す場面で使うのが残りの2つです。年金現価係数は、毎年一定額を一定期間受け取るために、いくらの原資が必要かを求めます。「年60万円を20年間取り崩したいなら、退職時にいくら必要か」という計算です。資本回収係数はその逆で、手元の元本から毎年いくら受け取れるかを求めます。住宅ローンの毎年の返済額を元本から求めるときにも同じ係数が使われるため、貯める側と借りる側の両方で登場します。 求めたいもの使う係数身近な場面元本の将来の金額終価係数まとまった資金の運用結果目標額に必要な今の元本現価係数目標から逆算した頭金毎年積み立てた将来の合計年金終価係数つみたて投資の到達額目標額に必要な毎年の積立額減債基金係数教育費の積立ペース毎年受け取るのに必要な原資年金現価係数老後の取り崩し原資元本から毎年受け取れる額資本回収係数ローン返済額の計算 試験ポイント：「毎年」という言葉が問題文にあれば年金系の係数、なければ一時金系の係数です。そのうえで、求めるものが将来の金額なら終価系、今必要な額や毎年の額なら現価系・回収系と切り分けます。 チェックリスト 終価係数と現価係数が逆向きの関係だと説明できる 毎年の積立額を求めるのは減債基金係数だと分かる 毎年の受取に必要な原資は年金現価係数で求めると分かる 資本回収係数がローン返済額の計算にも使われると知っている 問題文の「毎年」という語で年金系かどうかを判別できる まとめ 6つの係数は、暗記しようとすると混乱しますが、「一時金か毎年か」「将来を求めるのか今を求めるのか」の2軸で並べれば整理できます。教育費や老後資金を「なんとなく不安」で終わらせず、毎年いくらという数字に落とせるのが、この論点を学ぶ最大の実利です。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
親からの住宅資金の援助や、孫への教育費の支援など、家族間でお金を渡す場面は意外と多いものです。このとき関わってくるのが贈与税です。「年110万円まで非課税」という話は聞いたことがあっても、正確なしくみは案外あいまいです。FP3級でも頻出の贈与税の基礎を、家族のお金の視点で整理します。 押さえる3点：（1）贈与税は財産をもらった側が払う（2）暦年課税は年110万円の基礎控除がある（3）相続時精算課税という別の方法もある。 贈与税は「もらった人」にかかる 贈与税は、個人から財産を無償でもらったときに、もらった側にかかる税金です。あげた側ではなく、受け取った人が申告・納税する点がポイントです。現金だけでなく、時価より著しく安く財産を譲り受けた場合なども対象になることがあります。どんな場面で効くかといえば、親から住宅資金の援助を受けるときなどに、「誰が・いくらまでなら課税されないか」を判断する土台になります。 暦年課税 ― 年110万円の基礎控除 もっとも基本的な方法が暦年課税です。1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引き、残った金額に税率をかけて計算します。つまり、年110万円以内の贈与であれば贈与税はかからず、申告も原則不要です。この110万円は「もらう人ごと・1年ごと」に判定されるため、計画的な資金援助の目安になります。 相続時精算課税という選択肢 一定の親子・祖父母と孫の間では、暦年課税に代えて相続時精算課税を選べます。まとまった額を早めに渡せる一方、その贈与は将来の相続の際に精算される、という別のしくみです。どちらが有利かは家庭の事情によって変わるため、大きな金額を動かす前には、しくみの違いを理解しておくことが大切です。 項目暦年課税相続時精算課税基礎控除年110万円年110万円（別枠の特別控除もあり）特徴毎年こつこつ渡すのに向くまとまった額を早めに渡せる相続との関係原則その年で完結相続時に精算される 試験ポイント：贈与税は「もらった人」が納税、暦年課税の基礎控除は「年110万円」。この2点は数値・主体の両面でよく問われます。 チェックリスト 贈与税を納めるのは財産をもらった側だと言える 暦年課税の基礎控除が年110万円だと分かる 110万円がもらう人ごと・1年ごとの判定だと理解している 年110万円以内なら原則申告不要だと知っている 相続時精算課税という別の方法があると分かる まとめ 贈与税は「もらった人が払う・暦年課税は年110万円まで非課税」が基本の骨格です。家族間の資金援助を考えるときは、金額とタイミングを意識するだけで、無用な税負担を避けやすくなります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
マイホームや土地を検討するとき、「この土地にどれくらいの家が建てられるのか」は法律で上限が決まっています。その中心になるのが建蔽率と容積率です。言葉は似ていますが役割が違います。FP3級でも頻出のこの2つを、家づくりの目線で整理します。 押さえる3点：（1）建蔽率は建物の広がり（2）容積率は建物のボリューム（3）どちらも用途地域ごとに上限が決まる。 建蔽率 ― 敷地に対する建築面積の割合 建蔽率は、敷地面積に対する建築面積（建物を真上から見たときの面積）の割合です。たとえば100平方メートルの土地で建蔽率60パーセントなら、1階部分などの建築面積は最大60平方メートルまで。どんな場面で効くかといえば、庭や駐車スペースをどれだけ確保できるか、敷地いっぱいに建てられるかの見当がつきます。数値が低い地域ほど、建物どうしの間隔にゆとりが生まれます。 容積率 ― 敷地に対する延べ床面積の割合 容積率は、敷地面積に対する延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合です。100平方メートルの土地で容積率200パーセントなら、延べ床面積は最大200平方メートルまで。2階建てや3階建てにして床を増やせるかは、この容積率が効いてきます。つまり建蔽率が「どれだけ広く」、容積率が「どれだけ多く（高く）」建てられるかを決めます。 用途地域ごとに上限が決まる 建蔽率も容積率も、都市計画で定められた用途地域ごとに上限が決められています。住宅が中心の静かな地域は数値が低めに、商業地は高めに設定される傾向があります。土地を探すときは、価格や広さだけでなく、この2つの上限を必ず確認すると、思ったような家が建てられるかを早い段階で判断できます。 用語割合の対象効いてくる場面建蔽率建築面積（真上から見た面積）敷地に対する建物の広がり容積率延べ床面積（各階の合計）建物のボリューム・階数 試験ポイント：建蔽率は「建築面積」、容積率は「延べ床面積」。対象を入れ替えた問題や、面積の計算問題が頻出です。 チェックリスト 建蔽率が敷地に対する建築面積の割合だと言える 容積率が敷地に対する延べ床面積の割合だと分かる 建蔽率と容積率の役割の違いを説明できる 簡単な面積の上限を計算できる 上限が用途地域ごとに決まると理解している まとめ 建蔽率は「どれだけ広く」、容積率は「どれだけ多く」建てられるかを決めるものさしです。土地選びではこの2つの数字を早めに確認すると、理想の住まいが実現できるかの見通しが立ちます。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
会社員の税金は「額面の給料」にそのままかかるわけではありません。まず給料から自動的に差し引かれる控除があり、そのうえで所得が計算されます。この入り口のしくみを知ると、源泉徴収票の数字が読めるようになります。FP3級でも頻出の、給与所得と給与所得控除の基礎を整理します。 押さえる3点：（1）会社員にも経費にあたる控除がある（2）給与所得控除は給料の額で決まる（3）ここから各種の所得控除を引いて税額が決まる。 給与所得は「額面 引く 給与所得控除」 個人事業主が売上から必要経費を引くのと同じように、会社員にも給与所得控除という、いわば概算の経費が認められています。1年間の給料の合計（額面）からこの給与所得控除を差し引いた残りが給与所得です。スーツ代や書籍代を一つずつ集計しなくても、給料の額に応じて自動で経費分が引かれるしくみになっています。 給与所得控除は給料が多いほど増える（上限あり） 給与所得控除の額は、給料の水準に応じて段階的に増えていきますが、上限が設けられています。年収が一定額を超えると、それ以上は給与所得控除が増えません。どんな場面で効くかといえば、共働きの配偶者が「働き方をどうするか」を考えるときや、副業を始めて所得の種類が増えたときに、給与部分の所得がどう計算されるかを理解する土台になります。 所得と課税所得は違う 給与所得が出たら、そこで終わりではありません。ここから、扶養控除や社会保険料控除、生命保険料控除といった各種の所得控除を差し引いた残りが「課税所得」で、これに税率をかけて所得税が決まります。つまり会社員の税額は「額面 → 給与所得 → 課税所得 → 税額」という順番で絞り込まれていきます。 ステップ計算差し引くもの1額面の給料ここが出発点2給与所得給与所得控除を引く3課税所得各種の所得控除を引く4所得税額税率をかける 試験ポイント：給与所得は「収入金額 引く 給与所得控除」。給与所得控除には上限があること、所得控除とは別物であることが問われます。 チェックリスト 給与所得控除が会社員の概算経費にあたると説明できる 給与所得が額面から給与所得控除を引いた額だと分かる 給与所得控除に上限があると理解している 給与所得控除と所得控除が別物だと区別できる 額面から税額までの絞り込みの順番を言える まとめ 会社員の税金は「額面そのまま」ではなく、給与所得控除と各種の所得控除を経て課税所得が決まります。源泉徴収票を開いて、支払金額と給与所得控除後の金額の関係を確かめると、しくみが体感できます。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
新NISAで個別株にも関心が広がっています。でも「この株は割安なのか割高なのか」を感覚で判断するのは危険です。株価を評価するには定番のものさしがあります。FP3級でも頻出のPER、PBR、配当利回りという3つの指標を、会社員の投資判断に役立つ形で整理します。 押さえる3点：（1）PERは利益から見た株価の割高・割安（2）PBRは資産から見た株価の水準（3）配当利回りは投資額に対する配当の大きさ。 PER ― 利益の何年分かで割安度を見る PER（株価収益率）は、株価が1株あたり利益の何倍かを表す指標です。数値が低いほど、利益に対して株価が割安と見られます。どんな場面で効くかといえば、同じ業種の複数の会社を比べて「利益のわりに株価が高すぎないか」を確かめるときです。たとえば同業でPERが15倍の会社と30倍の会社があれば、30倍のほうが利益に対して割高、と当たりをつけられます。 PBR ― 資産から見た株価の水準 PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株あたり純資産の何倍かを表します。1倍が、会社の解散価値と株価がほぼ等しい目安です。1倍を下回ると、資産の価値より株価が低い状態と見られます。PERが利益から見たものさしなのに対し、PBRは資産から見たものさしで、両方をあわせて見ると評価が立体的になります。 配当利回り ― もらえる配当の大きさ 配当利回りは、株価に対して1年間の配当金がどれくらいの割合かを表します。数値が高いほど、投資額に対して受け取る配当が大きいことを意味します。値上がり益（キャピタルゲイン）ではなく、持っているだけで受け取れる収入（インカムゲイン）を重視する会社員の長期投資では、特に気になる指標です。 指標見るもの数値が低い（高い）ときPER利益に対する株価低いほど割安の目安PBR純資産に対する株価1倍が資産と株価の分かれ目配当利回り株価に対する配当高いほど配当が手厚い 試験ポイント：PERは「利益」、PBRは「純資産」から株価を見る指標。どちらが利益でどちらが資産かを入れ替えた問題が頻出です。 チェックリスト PERが利益から見た割安・割高の指標だと言える PBRが純資産から見た株価水準の指標だと分かる PBR1倍のおおよその意味を説明できる 配当利回りが投資額に対する配当の割合だと理解している 複数の指標をあわせて判断する意味が分かる まとめ 株価の評価は、PER（利益）、PBR（純資産）、配当利回り（配当）の3つを組み合わせて見るのが基本です。1つの数字だけで飛びつかず、同業他社と比べる習慣をつけると、投資判断が落ち着いたものになります。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
生命保険は種類が多く、名前だけでは違いが分かりにくいものです。しかし基本の型は「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3つだけ。この3類型を押さえると、保険の見直しや商品選びの軸ができます。FP3級でも頻出の、会社員が知っておきたい生命保険の基礎を整理します。 押さえる3点：（1）保障される期間で分けると分かりやすい（2）貯蓄性のあるものは保険料が高い（3）目的に合わせて組み合わせる。 定期保険 ― 一定期間だけ保障する「掛け捨て」 定期保険は、10年間や60歳までなど一定期間だけ死亡保障がある保険です。満期時の返戻金が基本的になく、いわゆる掛け捨てのため、同じ保障額なら保険料は割安です。どんな場面で効くかといえば、子どもが独立するまでの十数年など、必要保障額が大きい時期に、大きな保障を安く準備したいときに向きます。 終身保険 ― 一生涯の保障と貯蓄性 終身保険は、保障が一生涯続く保険です。解約すると解約返戻金が受け取れる貯蓄性があり、その分だけ保険料は定期保険より高くなります。葬儀費用の準備や、まとまったお金を計画的に貯める目的に向きます。保障が途切れないため、いつ亡くなっても保険金が支払われる安心感があります。 養老保険 ― 満期でも同額を受け取れる 養老保険は、保障期間中に亡くなれば死亡保険金を、満期まで生きていれば同額の満期保険金を受け取れる保険です。保障と貯蓄を兼ねるため保険料は高めですが、「もしものときも、無事だったときもお金が残る」点が特徴です。 種類保障期間満期のお金保険料の目安定期保険一定期間なし（掛け捨て）割安終身保険一生涯満期なし（解約返戻金あり）高め養老保険一定期間満期保険金あり高い 試験ポイント：「掛け捨てで割安なのは定期」「一生涯保障は終身」「満期保険金があるのは養老」。3つの特徴を入れ替えた問題がよく出ます。 チェックリスト 生命保険の基本が定期・終身・養老の3類型だと言える 定期保険が掛け捨てで割安な理由を説明できる 終身保険の保障が一生涯続くと理解している 養老保険に満期保険金があると分かる 目的に応じて保険を使い分ける発想を持てる まとめ 生命保険は「保障される期間」と「貯蓄性の有無」で見ると、定期・終身・養老の違いがすっきり整理できます。まずは自分の保険がどの型なのかを証券で確認し、今のライフステージに合っているか見直してみましょう。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
老後の生活を支える柱が公的年金です。会社員は毎月の給料から保険料が天引きされていますが、「将来いくら受け取れるのか」「何年払えばもらえるのか」まで知っている人は多くありません。ここではFP3級の頻出テーマである老齢年金の基礎を、会社員の視点で整理します。 押さえる3点：（1）年金は2階建て（国民年金と厚生年金）（2）もらう権利には受給資格期間10年が必要（3）老齢基礎年金は40年納付で満額。 年金は「2階建て」で考える 日本の公的年金は2階建てです。1階は全国民共通の国民年金（老齢基礎年金）、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金（老齢厚生年金）です。会社員は給料から厚生年金保険料を払うことで、この1階と2階の両方に同時に加入しています。どんな場面で効くかといえば、自営業者（1階のみ）と会社員（1階＋2階）の受給額の差を理解でき、転職や独立で働き方が変わったときの年金への影響が読めるようになります。 もらうには「受給資格期間10年」が必要 老齢年金を受け取るには、保険料を納めた期間などを合計した受給資格期間が10年（120か月）以上必要です。かつては25年でしたが、10年に短縮されました。この期間には、保険料を免除された期間や、会社員に扶養される配偶者（第3号被保険者）の期間も算入されます。転職の合間に未納期間があると、この10年の判定に響くことがあるため、ねんきん定期便で自分の加入記録を確認しておくと安心です。 老齢基礎年金は「40年で満額」 1階の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めると満額になります。未納や免除の月があると、その分だけ満額から減っていく計算です。原則65歳から受給が始まります。2階の老齢厚生年金は、現役時代の給料（正確には標準報酬）と加入期間に応じて決まるため、給料が高く長く働いた人ほど多くなります。 区分1階 老齢基礎年金2階 老齢厚生年金加入する人全国民（20歳から60歳）会社員・公務員金額の決まり方納めた月数（40年で満額）給料の水準と加入期間原則の受給開始65歳65歳 試験ポイント：受給資格期間は「10年」、老齢基礎年金の満額は「40年（480か月）納付」。この2つの数字は数値問題で頻出です。 チェックリスト 公的年金が国民年金と厚生年金の2階建てだと説明できる 老齢年金の受給資格期間が10年以上だと言える 老齢基礎年金は40年納付で満額になると理解している 会社員は基礎年金と厚生年金の両方に加入していると分かる ねんきん定期便で自分の加入記録を確認する意味が分かる まとめ 公的年金は「2階建て・受給資格期間10年・基礎年金は40年で満額」の3点を押さえれば、全体像がつかめます。まずは自分が今どの制度に何年加入しているかを知ることが、老後の資金計画の第一歩です。理解を確かめるにはクイズで確認してみましょう。...
今回は相続・事業承継分野から「法定相続人」と「法定相続分」を学びます。だれが相続人になり、どんな割合で財産を受け継ぐかは、遺産分割や相続税の計算の出発点です。会社員が親の相続に向き合う場面でも役立つ基礎です。押さえる3点配偶者は常に相続人になる血族相続人には第1順位(子)、第2順位(直系尊属)、第3順位(兄弟姉妹)の優先順位がある法定相続分は相続人の組み合わせで決まるだれが相続人になるか配偶者は常に相続人です。これに加わる血族相続人には順位があり、まず子(第1順位)、子がいなければ父母などの直系尊属(第2順位)、それもいなければ兄弟姉妹(第3順位)が相続人になります。子がいる家庭で親が亡くなる場面では、配偶者と子が相続人になり、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。どれだけ受け取るか法定相続分は組み合わせで変わります。配偶者と子の場合は配偶者2分の1、子全体で2分の1。配偶者と直系尊属なら配偶者3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3です。子や兄弟姉妹が複数いれば、その取り分を人数で等しく分けます。相続人の組み合わせ配偶者血族相続人配偶者と子2分の1子全体で2分の1配偶者と直系尊属3分の2直系尊属全体で3分の1配偶者と兄弟姉妹4分の3兄弟姉妹全体で4分の1試験ポイント：配偶者の法定相続分は「子と2分の1、直系尊属と3分の2、兄弟姉妹と4分の3」。組み合わせで暗記します。チェックリスト配偶者が常に相続人になると説明できる血族相続人の3つの順位を挙げられる組み合わせごとの配偶者の法定相続分を言える同順位が複数なら等分することを理解しているまとめ「配偶者は常に相続人、血族は順位で決まる」を軸にすると、法定相続分は整理しやすくなります。相続税の基礎控除の計算にも直結する土台です。クイズで確認しましょう。...
今回は不動産分野から、マイホームなどの不動産に「買うとき」と「持っているとき」にかかる税金を学びます。金額が大きく、購入計画では見落とせない部分です。会社員がマイホームを検討する場面で役立つ基礎知識です。押さえる3点買うときは不動産取得税、登録免許税、印紙税がかかる持っている間は固定資産税と都市計画税が毎年かかるマイホームには税負担の軽減措置が用意されている買うときにかかる税金不動産を取得すると、都道府県が課す不動産取得税、登記の際の登録免許税、売買契約書に貼る印紙税がかかります。新築のマイホームを買う場面では、不動産取得税や登録免許税に軽減措置があり、要件を満たせば税率が下がったり課税標準から一定額が控除されたりします。持っている間にかかる税金不動産を保有していると、毎年1月1日時点の所有者に固定資産税が、市街化区域では都市計画税もかかります。住宅用地の場面では、固定資産税の課税標準が小規模住宅用地で6分の1になるなどの軽減があり、負担が抑えられます。タイミング主な税金買うとき不動産取得税、登録免許税、印紙税持っている間固定資産税、都市計画税売るとき譲渡所得への所得税と住民税試験ポイント：固定資産税は「1月1日時点の所有者」に課税。取得時と保有時の税金を分けて整理します。チェックリスト買うときにかかる3つの税金を挙げられる保有中に固定資産税と都市計画税がかかると説明できる固定資産税が1月1日の所有者に課されると知っているマイホームに軽減措置があることを理解しているまとめ不動産の税金は「買うとき・持つとき・売るとき」で分けると整理しやすくなります。マイホーム計画では、購入価格だけでなくこれらの税負担も見込んでおきましょう。クイズで確認できます。...
今回はタックスプランニング分野から「所得控除」と「税額控除」の違いを学びます。どちらも税金を軽くする仕組みですが、効くタイミングが違うため、節税効果の大きさも変わります。会社員の年末調整と確定申告の理解の土台になります。押さえる3点所得控除は「税率をかける前の所得」から差し引く税額控除は「計算した税額」から直接差し引く同じ金額なら税額控除のほうが減税効果は大きい効く場所が違う所得税は、収入から所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。所得控除はこの税率をかける前の段階で引くため、減税額は「控除額かける税率」になります。税率20%の会社員が10万円の所得控除を受ける場面では、減税は2万円です。いっぽう税額控除は計算後の税額から丸ごと引くので、10万円の税額控除ならそのまま10万円の減税になります。代表例で覚える所得控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。税額控除には住宅ローン控除や配当控除などが当てはまります。住宅ローン控除が大きな減税になる場面があるのは、税額から直接引く税額控除だからです。区分引く場所代表例所得控除税率をかける前の所得基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除税額控除計算後の税額住宅ローン控除、配当控除試験ポイント：「所得控除は所得から、税額控除は税額から引く」。効果の大きさの違いまでセットで問われます。チェックリスト所得控除と税額控除の引く場所の違いを説明できる同額なら税額控除のほうが有利だと理解している代表的な控除がどちらに当たるか区別できる住宅ローン控除が税額控除だと知っているまとめ「どこから引くか」を押さえると、控除の効き方が一気に整理できます。年末調整や確定申告で自分がどの控除を使えるか見直してみましょう。クイズで確認できます。...
今回は金融資産運用分野から「投資信託」を学びます。少額から分散投資ができる商品で、会社員のつみたて投資でも中心になります。仕組みとコストを知ると、似たような商品でも何を基準に選べばよいかが見えてきます。押さえる3点多くの投資家から集めたお金を運用の専門家がまとめて運用する値段は1日1回計算される「基準価額」で表される持っている間ずっとかかる「信託報酬」がリターンを左右する基準価額と分配金投資信託の値段は基準価額と呼ばれ、通常1万口あたりで示され、1日1回算出されます。株式のように市場でリアルタイムに売買するわけではありません。運用益の一部を投資家に払う分配金もありますが、長期でお金を増やしたい場面では、分配金を受け取らず再投資に回すタイプのほうが複利が働きやすくなります。3つのコストが効く場面コストは主に、買うときの購入時手数料、持っている間毎日かかる信託報酬、解約時の信託財産留保額の3つです。とくに信託報酬は年率で毎日差し引かれるため、20年以上の長期でつみたてる場面では、年0.1%と年1%の差が最終的な資産額に大きく響きます。コストかかるタイミング購入時手数料買うとき(無料のノーロードもある)信託報酬(運用管理費用)保有している間ずっと毎日信託財産留保額解約するとき(かからない商品もある)試験ポイント：信託報酬は保有期間中ずっとかかる費用。購入時手数料と混同しないようにします。チェックリスト投資信託が分散投資できる商品だと説明できる基準価額が1日1回計算されることを知っている3つのコストのかかるタイミングを区別できる長期では信託報酬の差が大きいと理解しているまとめ投資信託は「仕組みは専門家任せ、コストは自分で選ぶ」商品です。信託報酬の低いインデックス型が長期のつみたてと相性がよいことを押さえましょう。クイズで確認できます。...
今回はリスク管理(保険)分野から「生命保険料控除」を学びます。会社員が支払う生命保険や医療保険の保険料は、一定額まで所得から差し引けて、その年の所得税と住民税が軽くなります。年末調整で必ず出てくる身近な控除です。押さえる3点控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分2012年以降の契約(新制度)では所得税で各区分最大4万円、合計最大12万円年末調整で保険会社の控除証明書を添えて申告する3つの区分と上限新制度では、死亡保障などの一般、医療やがん保障などの介護医療、老後資金の個人年金の3区分それぞれで控除を計算します。各区分は所得税で最大4万円、3区分そろえば合計で最大12万円が所得から引かれます。年収500万円ほどの会社員が上限まで使う場面では、所得税と住民税を合わせて年におよそ2万円前後の負担軽減につながります。新制度と旧制度の違い2011年以前に結んだ契約(旧制度)は区分が2つで、各区分の所得税の上限は5万円、合計10万円です。新旧の契約が混在するときは有利なほうを選んで計算します。区分新制度(所得税)旧制度(所得税)一般生命保険料最大4万円最大5万円介護医療保険料最大4万円区分なし個人年金保険料最大4万円最大5万円合計の上限12万円10万円試験ポイント：新制度は3区分で合計12万円、旧制度は2区分で合計10万円。区分の数と上限額をセットで覚えます。チェックリスト控除が3区分に分かれることを説明できる新制度の合計上限が所得税で12万円だと言える新旧制度の区分と上限の違いを区別できる年末調整で控除証明書が必要だと知っているまとめ生命保険料控除は、入っている保険を「証明書を出すだけ」で節税につなげられる制度です。区分ごとの上限を意識すると、保険の入り方の無駄も見えてきます。クイズで確認しましょう。...
今回はライフプランニング分野から、公的医療保険の「高額療養費制度」を学びます。会社員が加入する健康保険には、ひと月の医療費が高額になっても自己負担に上限を設ける仕組みがあり、入院や手術で大きな出費が出たときの家計の守り手になります。押さえる3点ひと月(1日から末日)の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される上限額は年齢と所得で決まる事前に「限度額適用認定証」を用意すれば窓口負担を上限までに抑えられるどんな制度か医療機関の窓口では原則3割を負担しますが、ひと月の自己負担が上限を超えた分はあとで払い戻されます。入院で1か月の医療費が100万円かかった場面でも、一般的な所得の会社員なら自己負担はおよそ8万7千円ほどで済みます。窓口でいったん3割の30万円を払っても、差額の約21万円が高額療養費として戻る計算です。限度額適用認定証が効く場面払い戻しは申請から支給まで数か月かかることがあります。入院が事前に分かっている場面では、加入する健康保険組合や協会けんぽに「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払い自体が上限額までになり、いったん大金を立て替える必要がなくなります。項目ポイント対象ひと月ごとの保険診療の自己負担対象外差額ベッド代、食事代、先進医療の技術料世帯合算同じ保険の家族の負担を合算できる場合がある多数回該当直近12か月に3回以上該当すると4回目から上限が下がる試験ポイント：高額療養費は「ひと月単位」で計算し、差額ベッド代や食事代は対象外。この線引きがよく問われます。チェックリスト高額療養費はひと月の自己負担の上限を超えた分が戻る制度だと説明できる上限額が年齢と所得で決まることを理解している差額ベッド代や食事代が対象外だと区別できる限度額適用認定証で窓口負担を抑えられることを知っているまとめ高額療養費制度は、民間の医療保険を考える前提になる公的保障です。まず公的保険でどこまでカバーされるかを押さえると、必要な備えの大きさが見えてきます。クイズで確認してみましょう。...